中国のニュースサイトの観察者網は23日、「新型コロナで技術が10年遅れていることが露呈した後、日本政府はマイナンバーと銀行口座のひも付けを議論している」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本メディアの23日付報道を引用する形で、利用が低迷するマイナンバー制度の普及促進策を検討する民間有識者と関係省庁による政府の作業部会の初会合が23日、首相官邸で開かれたことを取り上げた。

そして、「報道によると、日本政府は、災害時などに迅速に現金給付するため、預貯金口座とマイナンバーをひも付けることを検討している。1人1口座のひも付け義務化を検討しており、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指している」と紹介。政府が作業部会を設置したのは、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請が滞ったのが背景にあり、菅義偉官房長官が会合で、「社会全体のデジタル化を進めることがいかに重要か認識された」と述べたことを伝えた。

記事はまた、日本政府で新型コロナ対策でのIT活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣が5月21日、「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、「テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」などと振り返った上で、コロナ危機を契機に改革を進めていく必要があるとの考えを示したことも伝えている。（翻訳・編集/柳川）