米国はこのほど、中国の厳正な申し入れを顧みず、いわゆる「2020年ウイグル人権政策法案」を成立させました。多くの国の知識人はこれについて、「関連の法案は事実を無視し、中国の内政に乱暴に干渉しており、国際法と国際関係の基本準則を公然と踏みにじるものだ」と指摘しました。

　トルコのシニアジャーナリストエルキン・エンザン氏は、「新疆問題は、米国が中国を抑圧する道具の一つである。米国の目的はムスリムや人権に関係なく、完全に米国の政治と関連している。中東地区でも米国は長年イスラム教徒の人権を侵害してきた」と述べました。

　エンザン氏はまた「新疆は中国のテロ対策・脱過激化の主戦場である。過激思想は全人類共通の脅威であるため、中国は分裂主義、過激主義を取り締まる必要がある」と示しました。

　パキスタンの時事論説員ファヤズ・キヤニ氏はCMG記者の取材を受けた際、「米国国内で続く人種差別反対のデモや、新型コロナウイルス対策の失敗で政府の圧力が強まり、民衆はこれに対して怒りを募らせている。大統領選を前に、関連法案の成立を通じて国内の矛盾を世界へと向けさせようとしていることは明らかである」と指摘しました。（提供/CRI）