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在日中国人、コロナで「落ち込んだ」「伸びた」ビジネス

配信日時:2020年6月24日(水) 8時0分
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新型コロナウイルスが世界中の経済に打撃を与えている。15日、在日中国人のビジネスも大きな影響を受けていることが取材で分かった。

新型コロナウイルスが世界中の経済に打撃を与えている。15日、在日中国人のビジネスも大きな影響を受けていることが取材で分かった。

埼玉県の西川口駅付近には数々の中華料理店が立ち並んでいる。「張亮麻辣湯」はその中でも人気店だが、店員の韓(ハン)さんは、「売り上げは頑張っても以前の3分の1に届かない。知人の店もいつまでもつか…」と漏らした。周りの店も多くがシャッターを下ろしたままで、休業しているのか閉店したのかは分からないという。

同エリアの火鍋料理店「大龍城 火鍋 四季中華」の店主は、「一応営業は続けられているが、お客さんは3割減った」と不安をにじませた。かつて活気に満ちていた店内は閑散としている。中華料理店の多くが厳しい状況に立たされているようだ。

不動産会社の中国系経営者・福田たけし氏は、「在日中国人にとって、中華料理店を営むのは日本で生活する手段の一つだ。しかし、新型コロナウイルスの流行が長引いているため、耐えきれずに閉店する店が続出している。今後、在日中国人が営む中華料理店の3分の1程度が閉店するのではないか」と予想している。

西川口駅の隣の蕨駅付近には、中国人が集まっている団地がある。その中にある在日中国人向けの保育園「愛嬰幼保学園」を訪ねると、明かりがついておらず、人の気配が全くしなかった。中国浙江省出身で同園も含めて5つの保育園を経営している那須暁雍園長に電話で話を聞くと、同園には去年は70人ほど園児がいたが、今は十数人しかいないという。春節(旧正月)の際に保護者と中国に里帰りした園児が、新型コロナウイルスの感染拡大によって日本に戻れなくなったためとのことだ。那須園長は「都内より賃料が安く、日本政府から補助金が出ているため助かっているが、打撃は大きい」と語った。

一方で、好調な企業もある。中国と韓国の食材など2000種類の商品を取り扱う「新都アジア物産」だ。蕨駅近くと都内の実店舗に加えてオンラインショップを運営している。2008年に創業した比較的新しい企業だが、実店舗の営業面積は計600平方メートルで、日本の中国系物産店では最も大きい。

同店を運営する株式会社OASISの金城正男取締役は、「新型コロナウイルスが流行してから外出自粛が増えたことで、インスタントラーメンや真空パックのトウモロコシなど長期保存が可能な食品が飛ぶように売れた」と話した。実店舗の売り上げは通常より50%増加し、オンラインショップの売り上げも2倍に伸びたという。伸び幅が一段と大きく、需要も高まっているオンラインショップについては、「これからも力を入れたい」と意気込んでいる。(編集/毛利)

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2019年8月2日 7時30分
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