2020年6月22日、新浪財経は、新型コロナウイルスの感染収束後の世界経済について、日本の「低インフレ」との戦いの経験が警鐘を鳴らしているとする記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの影響で世界経済が大きな打撃を被る中、各国の政府や中央銀行が続々と金融緩和や経済刺激政策を打ち出していると紹介。この流れは世界的なインフレ加速を引き起こすとの見方が出る一方で、「インフレが起きる前に、需要の冷え込みによりまずデフレが発生する」との懸念を持つエコノミストも存在すると伝えた。

そして、1990年代初めのバブル崩壊から物価が低迷し続ける中で、インフレ率上昇を狙った各種の金融緩和政策、経済刺激政策を打ち出してきたことで、経済は活性化するどころか逆に一層冷え込み失業の増加、企業の利益減、物価の下落という「デフレスパイラル」を引き起こした日本の事例を取り上げて説明している。

また、現在世界では経済活動の制限と原油価格の大幅な下落によって、多くの国や地域でデフレが起きやすい状態になっているとしたほか、世界金融危機以降続く物価の疲弊も相まって、物価が下落し続ける危険が存在すると解説した。

さらに、日本経済の活性化を阻害する要因として指摘される少子高齢化について、欧州でも今後日本同様の問題を抱える可能性が大いにあると伝えた。（翻訳・編集/川尻）