2014年1月8日、人民日報（電子版）によると、7日に日本で新たに国家安全保障局が発足したが、「中国・北朝鮮部門」が設けられていることについて、清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長が中国中央テレビのインタビューに「日中間で起こった戦争の多くが朝鮮半島と関連しており、今回のことも日本の地政戦略に今も大きな変化がないことを示している」と話した。

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国家安全保障局は外務省や防衛省、警察庁、自衛隊の出身者67人で構成され、統括、戦略、情報、同盟・友好国、中国・北朝鮮、その他地域の6部門が設けられており、政府各省庁の収集した情報の分析、処理などを主に行う。

日本が中国と朝鮮半島に対する明確な態度を示した格好だが、2014年は日清戦争から120年目にあたる。劉副院長は、日清戦争も朝鮮半島と関連して発生したが、国家安全保障局で個別に対応する部門を設置したのは中国と北朝鮮だけであり、今後平和憲法の改正が進めば、安倍政権がさらなる独裁への道を歩む可能性もあると指摘している。

また、日清戦争以前にも唐代や明代などたびたび戦争が起こったが、それらはいずれも朝鮮半島が関連していると強調、万が一朝鮮半島で不測の事態が発生した場合に日本が集団的自衛権を行使して自衛隊を派遣しようとすることに韓国なども強く警戒していると指摘した。（翻訳・編集/岡田）