独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは18日、ポンペオ米国務長官と中国の外交政策を統括する楊潔チ（ヤン・ジエチー）共産党政治局員がハワイで会談したことについて伝えた。

記事はまず、「米中関係が、新型コロナウイルス感染症や香港問題、ウイグル人権法案などで最下点まで落ちる中、今回の会談が取り決められた。ポンペオ氏と楊氏の接触は新型コロナをめぐる4月15日の電話協議以来だ」とし、「会談はホノルルの米空軍基地で現地時間17日午前9時（日本時間18日午前4時）に始まり、ビーガン国務副長官も同席した。進行過程は秘密が守られ、記者の随伴は認められなかった」とした。

記事によると、中国国営新華社通信は、「双方は、中米関係と共通の関心を有する国際・地域の問題について、建設的な話し合いを行い、双方が対話を継続することで合意した」などと報じた。

中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官によると、楊氏は、台湾問題について「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分の一部だ」などと述べた。香港問題については「香港の事案は中国の内政だ」とし、米国の言動や主要7カ国（G7）外相の声明に反対すると伝えた。また、米国側が中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すウイグル人権法案に署名したことに「強烈な不満」を表明した。

米国務省の声明によると、ポンペオ氏は、米国の利益の重要性を強調し、米中間の商業・安全保障・外交における互恵的な取引の必要性について再度表明した。また、新型コロナをめぐり、米中間における完全な情報の開示と共有の必要性についても強調したという。（翻訳・編集/柳川）