2020年6月14日、韓国・マネートゥデイなどによると、日本の法務省が、日本への入国制限措置に関して、再入国を許可する具体的事例を提示した。記事は、「韓国人を含む外国人の入国禁止措置が緩和される見通しだ」と伝えている。

法務省は12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために取っている入国制限に関し、再入国を許可する具体的な事例をホームページに掲載。日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある場合や、外国に居住する危篤状態の親族を見舞うため、または死亡した親族の葬儀参列のために出国の必要があった場合などを挙げている。

日本政府は、2月27日から韓国南東部の大邱（テグ）市と慶尚北道（キョンサンプクド）の清道（チョンド）郡に滞在した外国人の入国を拒否。4月3日からは対象を韓国全土に広げた。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「入国禁止措置を緩和してくれた日本には感謝する」「葬式など急用のために行き来することはできてしかるべき」などと肯定的に受け止める声が上がっている。

一方、「別に、韓国人だけに緩和措置が取られたわけでもない」と冷静に受け止める声や、「緩和措置後に日本で感染が広がったら、韓国のせいにされそう」と懸念するコメントも。

その他、現在、韓国では反日感情が高まっていることから「今後、日本に行くことはない」「日本に行くことも、日本から来ることも反対」「NO JAPANだ」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）