2014年1月2日、米誌フォーブス中国語版はこのまま環境汚染が続けば、いつの日か必ず中国の不動産価値はなくなってしまう、との文章を掲載した。5日付で浙江在線が伝えた。

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中国は世界有数の二酸化炭素排出国だ。公平に見れば、中国の環境汚染はある程度急速な工業化がもたらしたもので、どの国家も経済発展の過程で経験することだ。中国政府はこれまで大気汚染の解決を主要任務として重視し、米国と比べてもひけをとらない総合環境保護政策をとってきている。

一方では、汚染の元凶となっているのは主に国営企業だ。つまり中国政府は口では環境保護を唱えながら、行動では汚染を生み出す主体となってしまっている。また、国営企業はもうけというよりも働き口確保や、地域の学校や病院への資金提供の役割を担う面が大きく、政府が国営企業に働きかけをしても、結局はコストが高くついてしまうことになり、打つ手がない。さらに、共産党の一党独裁が公平な裁判による問題解決を難しくしている。

中国の不動産バブルがはじけるにしろ、はじけないにしろ、もしこのまま環境汚染が続き若い世代が汚れた都市を捨て海外移住を選ぶとすれば、中国の不動産価値はなきに等しくなってしまうだろう。（翻訳・編集/YM）