2014年1月1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国は今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に、中国の台頭に警戒を示す周辺国や米国との関係の調整を図ろうとしている。しかし、日本だけはその対象の例外で、両国の対立は今後さらに激化するとみられる。3日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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習近平（シー・ジンピン）国家主席にとって、国家主席就任1年目の2013年は試練の多い年だった。14年、中国は多くの国との関係調整とともに、長期発展のために構造的な経済改革を目指す方針だ。

経済学者は「債務の削減と過剰な生産能力の調整が成長の減速を招くだろうが、指導部はこれを受け入れる姿勢を示している」と話す。また、13年11月に開催した中国共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）で新たに「国家安全委員会」の創設を決定し、国家主権や発展の利益、国内の政治・社会の安定を守っていく方針を示している。

注目すべきは、習主席がより多くの経済振興策の実施によって、東南アジア各国の不安を取り除こうとしている点である。東南アジアの多くの国が、南シナ海の島しょに対する中国の強硬な主権の主張に不安を抱いている。また、中国は米国との緊張の緩和も望んでおり、APEC首脳会議を機にこれらの問題に対処しようと、すでに積極的なアプローチを試みている。

しかし、日本だけは例外だ。日本は中国が主権を主張する尖閣諸島を実効支配しており、中国は周辺海域での行動を強化してきた。さらに、昨年11月、中国は同島上空を含め、日本や韓国の防空識別圏と重なる防空識別圏を新たに設定し、両国の緊張は一層高まっている。

防空識別圏問題について、記事は「中国が象徴的な勝利を勝ち取った」としつつ、「安倍首相は中国の感情を顧みず靖国神社を参拝した」と指摘し、両国の対峙（たいじ）がますます激化するとの見通しを示している。（翻訳・編集/HA）