中国人権研究会は今日（11日）「新型コロナ感染状況 米式人権危機を露呈」という文章を発表しました。文章は多くの事実とデータに基づき、新型コロナ対策において米国政府の利己的で浅はかな考え、身勝手で非効率、また、無責任さによって米国で長期的に存在している社会分裂と貧富の格差、人種差別、弱者層の不利な権益保障などの問題を露呈し、一層悪化させているという考えを示しました。

　文章は「米国政府はコロナ感染による警告を繰り返し無視し、予防抑制措置を積極的に講じていない。それどころか、資本市場の反応を優先的に考慮し、米国の民衆を感染と死の瀬戸際に追い込んでいる」と指摘しています。そのうえで、「米国社会の不平等がコロナ禍で暴露されたことは疑いない。また、新型コロナの感染によって米国下層市民の生存状況は悪化しつつあり、貧富の差も一層深刻化する」としました。

　文章はまた「コロナ禍で米国の残酷な資本主義という特徴も露呈するはずだ。米国内のコロナ感染の蔓延が国民の生命権と健康権にとって大きな脅威となっている時、米国政府は疫病予防に勢力を傾けず、かえって責任を転嫁し、国際社会が団結して疫病に対応することに重大な破壊をもたらしてきた。米国政府は自国の不十分なコロナ対策の責任を転嫁するため、中国に汚名を着せたり、世界保健機関（提供/CRI）