2020年6月9日、韓国・ニュース1は「コロナ以降に『最悪の危機』の安倍首相…嫌韓カードでまた克服？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、安倍晋三首相が2012年の執権以来最低の支持率となり、「政権最大の危機を迎えている」とし、「新型コロナウイルス感染症への対応、経済状況の悪化、検察総長候補者の賭けマージャン問題などで国民の信頼を失っている」と説明している。

ただ「実際に安倍政権がその幕を下ろすかどうかは未知数だ」とし、「野党の存在感の薄さ」や「国民の政治に対する関心度の低さ」を指摘。さらに「安倍首相も嫌韓と北朝鮮というカードで巻き返しを狙っている」としている。

また記事は、日本メディアが韓国与党の共に民主党の比例代表議員である尹美香（ユン・ミヒャン）氏と元慰安婦支援団体の正義記憶連帯（正義連）の不正疑惑や輸出規制関連問題で「露骨に韓国を非難をしている」とも指摘。その上で「今回も安倍政権の嫌韓カードが効果を発揮するかどうかは分からないが、日本メディアの嫌韓報道が本質をごまかし、両国関係をさらに悪化させていることは明らかな状況」と懸念を示している。

これを受け、韓国のネット上では「韓国がいなきゃ日本は生きていけない」「嫌韓の手法が通じるのは後進国という証拠」「韓国なしでは政権の維持もできないの？」「韓国をたたけば政権は安泰かもしれないけど、孤立を招くだけ」など厳しい声が相次ぎ、「すでに嫌韓カードたくさん使ってるのに（支持率悪化を）防げてないみたいだけど？」と皮肉めいたの声も。

その他、「日本の野党が真の野党になるには、野党側のメディアをつくらなきゃ無理だと思う」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同じ道（反日）を歩むことだろう」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）