2013年12月28日、米メディア・クオーツ（Quartz）によると、尖閣問題をめぐり日本との関係が悪化している中国で多くの日本企業が苦戦を強いられているなか、唯一、紙おむつメーカーだけは販売量が拡大している。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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使い捨ての紙おむつは中国人消費者にとっては贅沢品の1つだが、富裕層の拡大で中国における紙おむつ消費量は1カ月平均で10億枚に達している。この数字は日本の消費量の約2倍に相当するが、中国での販売価格も日本の2倍だという。なかでも高品質の日本製紙おむつは富裕層の消費者に大人気だ。

こうした状況は日本の紙おむつメーカーにとっては非常に喜ばしいことだが、一方で模造品の流通という新しい問題に直面している。今月初旬には、広州で日本製そっくりの紙おむつの大規模な生産拠点が捜査当局により摘発された。さらに、日本国内では中国での転売を目的とした中国人や日本人のブローカーによる紙おむつの大量買い占めが各地で発生しており、「おむつが手に入らない」と嘆く日本人消費者が増えている。

中国人消費者の需要に応じるため、最も人気のある日本の大手紙おむつメーカー・花王は12年8月、中国・安徽省に「メリーズ」の生産工場を設立。同工場で中国市場向けとして特別に生産された「メリーズ」は、価格を日本の2分の1に抑えて販売された。しかし、中国人消費者が求めていたのは、あくまでも日本製の紙おむつだった。

そこで花王は50億円を投じ、山形県に12年ぶりとなる紙おむつ工場の新設を決定。「メリーズ」の生産体制を強化し、安定供給を目指すという。（翻訳・編集/本郷）