｢ウォール・ストリート・ジャーナル｣は3日、「中国切り離しについて、米国はその代償を払う準備ができているか」というトピックで非常に鋭い質問を投げかけ、両国のサプライチェーンと教育面のつながりを断ち切ることは、米国の競争力に大きな損失をもたらすと警告した。

　感染症流行の影響を前にして、米国の一部政治家はどのように開放・協力によってより多くの支持を得ようとは考えず、冷戦思考とゼロサムゲームの観念で、「経済切り離し」、「産業チェーンの脱中国化」などの誤った考えを絶えず主張する。ホワイトハウスの経済顧問クドロー氏は先ごろ、米国企業を再び中国から回帰させるようたきつけた。また、250億ドルの「回帰基金」の設立を提案する政治家もいる。

　だが、冷静な国際ビジネスマンから見れば、これは単なる思い込みにすぎない。多国籍企業は市場経済の法則に基づいて世界に資源を配置し、利益の最大化を目的とする。どの企業も「経済切り離し」を語るには、まずコストの問題を考えなければならず、盲目的に感情の移り変わりが激しい米国政治家に従うもんか。

　｢ウォール・ストリート・ジャーナル｣はこう述べた。「切り離し」を推進すれば、米国はより多くの連邦資金を基礎研究に使う必要がある。米消費者も贅沢な安全と多元化したサプライチェーンに多くのお金を使う。このコストは「250億ドル」をはるかに上回る。

　米調査会社ロジウム・グループ（Rhodium Group）がこのほど発表した報告書によると、今年の第1四半期に米国企業が発表した中国への投資額は依然23億ドルに達しており、「米国企業は中国での投資を大幅に減らすことを考えていないように見える。」

　米国商工会議所（USCC）は「サプライチェーンを中国から撤退させる」問題で行き過ぎないよう警告し、「中国切り離し」を実現しても、米製造業に労働力も見つからず、自国の経済的利益を損なうだけだとも警告した。

　実は最近、このような動きがある。米複合企業ハネウェルは新興市場本部とイノベーションセンターを武漢に設け、テスラは上海工場の生産能力の拡大を発表し、エクソンモービルは広東省恵州市のエチレンプロジェクトを正式に着工させ、コストコは上海での二号店の開設を積極的に準備し、スターバックスは中国コーヒーイノベーション産業パークを建設すると発表した。

　「中国の巨大市場は無視できない。」――｢ウォール・ストリート・ジャーナル｣の記事はこう述べている。これは客観的な現実であり、世界の共通認識でもある。米政治家が叫ぶいわゆる「経済切り離し」は、たわ言にしか聞こえない。（CRI論説員）