コロナ禍の世界、未曾有の変革に直面し、多くの不確定要素に晒されている。一部の国はコロナ防止対策の惨憺たる失敗に、国内の混乱も重なり、｢世界最強国｣の意外なる脆弱性をありのまま露呈した。しかし残念なことに、自省の代わりに責任転嫁に没頭。すべてを他人のせいにしながら、産業界で｢脱中国論（中国依存脱却論）｣｢中国孤立論｣を煽り立てている。

　では、企業側はこのような妄言に耳を傾けるのだろうか。ほかの国はさておき、日本企業を見てみよう。

　6月3日付けの｢日本経済新聞｣によると、世界NO.1の総合モーターメーカー日本電産(Nidec）は1000億円を投資して中国大連に駆動モーターの研究開発拠点を新設すると発表。電気自動車（EV）用が中心で、2021年に稼動させる計画であり、人員規模は約1千人と日本の中核拠点と同規模になる見通しである。

　一方、同日、トヨタ自動車の上田達郎中国本部長は、｢世界最大の中国市場だけが頼り｣と明言。｢1台でも多くお客様に届けよう｣と北京から中国の各拠点へ指示。中国国内でコロナの沈静化により、トヨタ自動車はライバルよりも早いフル稼働で、コロナ禍後のマイカー特需を摑み、4月の中国での生産台数は前年同月比プラスに戻った。

　コロナ禍の影響を受け、世界進出や海外拠点の展開に慎重に慎重を重ねる企業が増える中、日本電産とトヨタ自動車をはじめとする多くの日本企業は自らの選択で中国市場に｢信頼票｣を投じた。

　コロナ禍は確かに世界経済に衝撃を与え、中国経済もかなりのダメージを受けている。しかし、まさにコロナ対策により、中国では、デジタルトランスフォーメーション、スマート化、人工知能（AI）、物流、ライブコマースなどの新技術や新業態、そして新しいライフスタイルが斬新なビジネスチャンスを育んできた。しかも全世界から見れば、中国市場ほど規模・安定性・包摂力の大きい市場はまれだろう。

　コロナ禍後の今、いかにピンチをチャンスに変え、危機から契機を探り出すか、先見と知恵が必要だ。（CRI日本語部論説員）