安倍首相の靖国参拝は人気取りのため、米国は「失望した」と言うだけで日本を批判せず―中国メディア

Record China    2013年12月28日(土) 16時32分

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27日、中国国際問題研究所の郭憲綱副所長は安倍首相の靖国神社参拝について、日本国内の支持率や「米国は反対しないだろう」との判断で行われたと指摘した。

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2013年12月27日、中国国際問題研究所の郭憲綱(グオ・シエンガン)副所長は中国新聞社の取材に応じ、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝について自身の見解を示した。

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安倍首相が靖国神社を参拝した理由は2つある。1つは、中国と米国の関係が悪化している状況下で、中国が防空識別圏を設定したことに米国が不満を抱いていると安倍首相が考えている点。自身の靖国参拝に対するアジアの国々の反応よりも、米国の反応を気にしている。米オバマ政権のアジア戦略は日本に大きく依存していることから、米国の反対はないと考えたようだ。

2つ目の原因は日本国内にある。安倍政権が成立に躍起となった特定秘密保護法は国内の政治勢力の激しい反対に遭い、安倍首相の支持率も低下した。安倍首相は今回の靖国神社参拝で支持率の回復を目論んでいる。

第二次世界大戦で旧日本軍がアジアで行った蛮行について、日本が心から反省していないことを、米国はよく知っている。しかし、これは米国にとって大したことではない。また、日本は米国のコントロール下にあり、米軍も駐留している。さらに日本は米国人が制定した平和憲法の制約を受けている。

同時に、今の米国にとって日本は必要な存在だ。世界戦略が収縮しているなか、アジアの戦略的利益を守るためには、日本は米国の戦略的核心となっているからだ。そこで米国は安倍首相の靖国神社参拝に片目をつぶり、痛くもかゆくもない「失望した」というあいまいな表現を使用。中国や韓国のような厳しい批判をすることもないのだ。(翻訳・編集/本郷)

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