仏RFIの中国語版サイトは3日、「トランプ米政権が16日から中国航空会社による米国への旅客便乗り入れを禁止する計画だ」とし、次のように伝えている。

ロイター通信の3日付報道によると、この決定は米運輸省が同日発表したもので、両国間のフライトに関する協定を順守しなかったとして中国を罰する動きだ。

対象となるのは、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空。報道によると、米国のデルタ航空とユナイテッド航空は今月、中国当局に中国便運航の再開を要請した。一方、中国の航空会社は新型コロナが世界的に流行している間も米国便の運航を続けている。

米運輸省は声明で、「中国は依然として米航空会社による旅客機運航再開を許可する日程を明確にしていない」と指摘した。

ワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。

トランプ政権は5月22日、中国が米国航空会社による中国への運航再開を「不可能にした」として非難し、中国の航空4社に対し、米国政府にフライトスケジュールを提出するよう命じた。中国の航空各社は現在、定期便についてはそれぞれ週1往復しか運航していないが、中国人留学生の帰国支援などのためかなりの数のチャーター便を運航してきた。

トランプ政権はまた、中国の旅客航空チャーター便を制限し、航空会社に承認を期待しないよう警告する。中国の航空会社は米国行きを1社当たり週1便に制限した中国のルールを迂回するためチャーター便を利用している。

米政府が1月31日、中国からの旅客の入国を禁止すると、米航空会社は相次いで中国との旅客便を運休した。

中国の航空当局は3月下旬、中国の航空会社について、各社各国1路線、週1便までに限定し、航空会社は3月12日に飛行していた便数を超えてはならないとした。

米運輸省は、「米国の旅客航空会社は3月12日までに全便を休止している。中国は、米国の航空会社が中国への定期旅客便を再開することを事実上禁止している」とした。（翻訳・編集/柳川）