2020年6月3日、韓国・ニューシスは「米国が駐韓米軍の韓国人職員に対する大規模な無給休職の解除に合意した」と報じた。

記事によると、米政府は韓国との防衛費分担金交渉の過程で「駐韓米軍の韓国人職員への資金が不足している」として4月1日に約4000人を対象に無給休職を通知した。これにより、当該職員らは米軍基地から追い出され、給与ももらえずにいたという。

そうした中、米国防総省はこの日「年末までに駐韓米軍の韓国人職員の給与を提供するという韓国政府の提案を受け入れた」とし、「駐韓米軍では韓国人職員が遅くとも6月中旬までには業務に復帰すると判断している」と明らかにした。これに対し、韓国国防部は「米国の決定を歓迎する」と回答したという。

記事は「非難の中で無給休職を強行した米国が、防衛費分担金交渉が進展していないにもかかわらず突如無給休職の中止に合意したのは意外だ」とし、「韓国政府が直接、韓国人職員に賃金を支給し、後で支給された賃金分を防衛費から差し引くという韓国政府の提案を米国が電撃的に受け入れた」と説明。その上で「これは、駐韓米軍基地の軍事態勢の弱体化が予想以上に深刻だったためとみられる」と分析している。

米政府は「今回の合意により韓国は駐韓米軍の韓国人職員のため2020年末までに2億ドル（約210億円）を提供することになるだろう」としているというが、記事は「約9000人に上る韓国人職員全員に対して賃金を支給するには不十分な金額だ」と指摘。そうなった場合「賃金不足分をめぐり米韓政府が再び争う可能性もある」としている。ある関係者は「米国側との話は韓国が先に支払うという原則。どんな方式によってどの程度支給するかは調整が必要」と説明しているという。

これを受け、韓国のネット上では「え、結局は韓国が（お金を）出すってことでしょ？」「韓国のお金で給与を支給することの何がいいの？」など疑問の声をはじめ、「（米国の動きに）一喜一憂せずに、原則通り自国民を優先に考えて交渉して。耐えられるだけ耐えてみよう。ファイト」「トランプ大統領が米国ファーストを叫んだら、韓国政府もコリアファーストと叫べてこそ真の主権国家と言えるだろう」と対等な交渉を求める声が多く上がっている。

また「防衛費でもめているけど、米国としては米軍基地がストップすることは惜しいのだろう」「弱体化というより、韓国人職員は米国人職員が嫌がる仕事をしてくれてたから、それをしようとして限界を感じたのだろう」と予想する声や、米軍に対し「米国が韓国の友邦国であること、タダで世界最大の軍事強国の安保支援を受けられないことは分かってるけど…。どんだけ自分勝手なの？」「国民の国税で支給するというのに、なんて恩着せがましいんだ。絶対に防衛費の分担金は引き上げずに、むしろ撤収させるべき。自国国防が正解」と不満げなユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）