2020年6月3日、環球時報によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、最近米国議会を通過した法案について、「米株式市場に上場している中国企業の財務報告の信頼性を高めるものとされているが、米国の投資家をさらに苦境に追い込む可能性がある」と伝えた。

記事によると、この法案は外国企業が3年連続で米国公開企業会計監視委員会の審査要求を満たさなければ、米国市場での取引を禁止するとなっている。記事は「中国企業に検査を受けるよう要求するものだが、こうした治療法（中国企業への追放令）は病状をさらに悪化させる」とし、「中国企業の支配株主と中国政府は、この禁止令を利用して自分たちの目標達成へとさらに一歩進むことになる」と警鐘を鳴らした。

記事は「米国で上場した中国企業の支配株主らは過去10年の間に、低価格で企業を米国市場から撤退させ、高価格で中国国内市場に上場させてきた」と指摘。その典型的な例として、中国のセキュリティーソフト大手の奇虎360を挙げ、「16年に企業価値が93億ドル（約1兆円）の時に上場廃止し、18年2月に上海市場で再び上場した時には600億ドル（約6兆5000億円）を超える価値になっていた」としている。

その上で、「取引禁止令は、株主たちにとって状況をさらに悪化させるものだ」とし、「中国が米国公開企業会計監視委員会による審査を禁止し続けるなら、米国証券取引委員会は関連する株式取引を禁止するが、これにより禁止された企業の株価は、投資家の投げ売りによって急落する」としている。そして、「関連会社の中国支配株主が最低価格で企業を買収し、米国政府に対しては上場廃止を強要したと非難するだろう」と予想した。

また記事は、「中国は米国の要求に屈することはあり得ない」とし、「実際のところ中国は米国によるこの禁止令を利用して中国の大型ハイテク企業を本国の市場へと戻すという自分たちの長期的な目標を達成させるだろう」と予測。「中国政府は中国最大かつ最も有名なハイテク企業が中国国内の株式市場ではなく米国の株式市場にいることを快くは思っておらず、中国に戻ってくることを希望している」と分析した。

記事は、数年前から中国は海外で上場している中国の大企業が中国へ戻るよう促しており、米国の取引禁止令はこれらの企業の米国撤退を促進させるものとなると伝えている。（翻訳・編集/山中）