2020年6月17日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「日本は新型コロナウイルスの感染拡大抑止に成功したのに、どうして安倍晋三首相の支持率が低下したのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本における今回の新型ウイルス感染拡大抑止について「かなり良かった」とし、ロックダウンや罰則付きの強制措置などを実施しなかったにもかかわらず、欧米諸国に比べて感染者も死亡者も低く抑えられており、「コントロールに成功した」と評した。

一方で、5月25日の緊急事態宣言解除後に日本メディアが実施した世論調査では、安倍内閣の支持率が2年ぶりに40％を下回る39．4％にまで急落したとしている。

その上で、安倍政権の支持率が低下した最初の理由として、新型ウイルス感染に対する反応が鈍かったことに言及。東京都の小池百合子知事が3月下旬の時点で「このまま放置すればロックダウンせざるを得ない」との認識を示し、警戒を呼び掛けたのに対し、安倍首相は4月に入っても「（ウイルスは）まだ全国的に急速に拡散していない」との見解を示し、同7日にようやく東京をはじめとする7都府県に対する緊急事態宣言を発令、16日になって宣言を全国に拡大したと伝えた。

そして、この反応の鈍さが4月下旬から5月始めにかけての急速な感染拡大を生み、医療現場をひっ迫させたとし、現在状況はかなり好転したものの、国民の間では「安倍政権は小池都知事の催促があって初めて緊急事態宣言を出した」との認識が一般的であると紹介した。

記事は、安倍政権の支持率低下について他にも理由があるとしつつも、大きな要因はやはり小池都知事の動きと対比されたことがあると指摘。5月末に行われた世論調査では小池都知事の支持率が約70％と3月に比べて20ポイントほど上昇したことが明らかになったと伝えている。（翻訳・編集/川尻）