米国政府の世界保健機関（WHO）「脱退」の決定に対して、外交部の趙立堅報道官は6月1日、北京での記者会見で「ここ最近、米国は契約不履行や脱退の行動に熱中し、国際社会から非難を浴びている」と述べました。そのうえで「米国はここ最近、国連教育科学文化機関（UNESCO）をはじめ、国連人権理事会などの国際組織を脱退し続けていて、気候変動『パリ協定』、『イラン核問題全面協議』、『中距離核戦力全廃条約』、『オープンスカイ協定』などを脱退している。このような行動は一国主義と強権政治の本音を再び露呈している」と示しました。

　また、趙報道官は「WHOは194の主権国家から構成された国際組織として、一国のために務めるわけでもなく、拠出金を多く出す国の意志に屈するわけでもない。感染の状況下におけるWHOに対するあらゆる制圧と踏みつけは生命を無視する行為である。人道主義への挑戦、世界的な感染症対策協力を壊す行為は国際社会に受け入れられない」と述べました。

　さらに、趙報道官は「中国は引続き責任を負う大国としての役割を果たし、WHOが世界的な感染症対策協力の中で果したリーダーシップの役割を支持していく」と述べました。（提供/CRI）