世界各国が全力で新型コロナウイルスと戦っている最中に、一部の国家は力の限り中国を中傷し、ウイルスを政治化しようと企んでいます。感染症が発生して以来、米国の政治家は中国を非難し、中国に世界的感染症の流行に責任を負うよう求めました。これを受けて、一部の法学専門家は「米国による中国への起訴は根拠のない主張で、自らの政治目的からだ」と述べています。

　国連国際法委員会委員であり、外交部国際法コンサルティング委員会の黄恵康主任委員は、「突発的大規模な流行病、疾病の感染は法律上では不可抗力にあたる」との考えを示しました。そのうえで、「2009年豚を由来としたH1N1ウイルスが世界範囲で拡大する中、米国がウイルスの発生源と確定され、メキシコは感染症発生の最初の地となった。しかし、米国はメキシコに賠償責任を問うこともなく、他の国家が米国に賠償を求めることもしなかった」と述べました。

　武漢大学国際法研究所所長である肖永平教授は、「感染症が発生して以来、中国は公開的かつ透明性と責任ある態度で、感染症の情報を即時に発表し、余すことなくWHOと国際社会に感染症予防・抑制方法や治療経験を共有し、各側にできるだけ援助を提供してきた」と指摘しました。

　中国政法大学の霍政欣教授は「米国による中国への起訴は根拠がなく、米国国内の法律にも基づかず、事実にもそぐわない」とし、起訴は自らの政治利益を考慮したことによるものだという考えを示しました。（提供/CRI）