5月31日は33回目の世界禁煙デー。この日、「北京市禁煙条例」は施行から5周年を迎えた。世界保健機関（WHO）は北京市喫煙抑制協会に「西太平洋地域世界禁煙デー賞」を授予した。中国の喫煙抑制社会団体がWHOの喫煙抑制に関する賞を受賞するのはこれが初めてとなる。北京日報が伝えた。

北京市喫煙抑制協会の張建枢（ジャン・ジエンシュウ）会長は、「これは北京市の喫煙抑制に対するWHOの肯定だ」とは語る。張会長によると、北京市の人口に対する喫煙率は2014年には23．4％だったが、2019年には20．3％まで下がった。このデータに基づいて試算すると、北京市の喫煙者数はおよそ55万人減少したことになる。それだけでなく、北京市喫煙抑制協会の「VIP」喫煙抑制モデル（Volunteer＜ボランティア＞、Internet＜インターネット＞、Press＜プレスによるPR＞）は、すでにWHOによって世界の多くの国や都市に広まっている。

■喫煙抑制に「顔認証」導入へ

統計によると、この5年で、北京市喫煙抑制協会が開設した微信（WeChat）アカウント「無煙北京」に市民から寄せられた「喫煙抑制」に関する苦情は5万1625件、そのうちボランティアによる事実確認処理を行ったものが2万2103件で、有効苦情処理率は42．82％に達している。

喫煙抑制調査での裏付けが難しいなどの問題に対応するために、北京市喫煙抑制協会は携帯式の煙霧探知機を研究開発した。張会長は、「この探知機は小型のコンピューターほどの大きさのため、背負って持ち歩くことができる。このセンサーを通じて、その場所で喫煙をした人がいたかどうかをすぐ検知することができる」と言う。張会長によると、現在東城区や海淀区、石景山区、豊台区など8区の喫煙抑制ボランティアチームがすでにこの探知機を導入しており、裏付け調査に役立てているという。

また張会長は、「最近、市内のある科学技術企業と喫煙行為顔認証警報システムの研究開発を進めている」と述べた。張会長によると、喫煙が禁止されている公共の場所で喫煙した人がいた場合、このシステムは直ちに通報するだけでなく、喫煙者を個人識別するという。張会長は「今後開発が成功すれば、主にオフィスビルや学校などの場所に設置していく」と語った。

張会長は、「タバコの害は重大な公衆衛生上の問題だ。世界ではタバコが原因で死亡する人の数が年間800万人以上おり、中国では130万人に達している」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/AK）