日本政府、中国在留邦人の安全確保を中国政府に要請―香港メディア

Record China    2013年12月27日(金) 9時1分

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26日、日本政府は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し、中国側に自制を求めるとともに、中国の在留邦人・企業などの安全確保に万全を期すよう要請した。

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2013年12月26日、日本政府は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し、中国側に自制を求めるとともに、中国の在留邦人・企業などの安全確保に万全を期すよう要請した。香港・中国評論通訊社が伝えた。

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靖国神社はアジア諸国から「日本軍国主義の象徴」とみなされている。

安倍首相の靖国参拝を受け、中国の程永華(チョン・ヨンホア)駐日大使は外務省を訪れ、強く抗議した。

安倍首相は26日午前、靖国神社に参拝した。2006年に発足した第1次政権時代も含めて初めてで、現役首相としては小泉純一郎首相(当時)以来である。安倍首相は「再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう、決意を伝えるため」とした上で、「中国、あるいは韓国の人々の気持ちを傷つける、そんな考えは毛頭ございません」と述べた。

中国と韓国では強い反発が起きている。日本国内の反応はさまざまで、岸田文雄外相は「これは個人の心の問題である。こうした問題が外交問題化するようなことは、避けなければならない」と述べた。一方野党からは「軽率な行為だ」と非難する声が聞かれた。(翻訳・編集/NY)

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