2020年6月1日、法治日報は、日本の緊急事態宣言解除は多くの議論を呼んでいるとする記事を掲載した。

記事は、「5月25日に日本全国すべての都道府県で解除となった」と紹介。「この決定に、一部の人からは早すぎるのではないかとの疑問や、緊急事態宣言解除が感染第2波を引き起こすのではないかとの心配の声が出ている」とした。

その上で、「こうした声があることも踏まえ、日本政府は基本的対策方針を変更し、段階的に経済活動を再開させ、新たな生活様式を定着させることを示した。具体的には、外出自粛要請はしないが、三密を避けてマスクをし、手洗いを頻繁に行うことなどを求めている」などと伝えた。

また、「企業に対しては、できるだけ在宅勤務をするよう求めて人との接触を減らすようにすることを求めている」「さらに感染が拡大した場合は、感染者数や感染ルート不明者数などを総合的に考慮して、再び緊急事態宣言を出すこともある」としている。このほか、都道府県をまたいでの移動は6月19日にならないと全面的解除とはならないほか、入国制限についても111の国や地域に出されている制限を6月末まで続けることも伝えた。

日本が予定よりも1週間早く全面的に緊急事態宣言を解除したことについて記事は、「主な理由は外出自粛などの長期化による経済損失を心配してのことであり、これが当初緊急事態宣言をなかなか出さなかった理由でもある」と分析。日本の国内総生産（GDP）は今年第1四半期にマイナス3．4％と2期連続のマイナスとなったほか、第2四半期はマイナス20％になるだろうとの予想もあると指摘した。

その上で、「日本では毎日新たな感染者が出ており、しかも検査数が少ないため、国内では感染拡大の第2波が来ることを多くの人が心配している」と紹介。「専門家からは、人と人との接触が増えるにつれ、6～7月に再び感染拡大するかもしれないとの意見や、夏には一時的に抑えられても冬に再び流行し始める可能性があるとの見方もある」と伝えた。

このほか、「ヤフーのアンケートによると、78．1％の人が全面的な緊急事態宣言解除をすべきではないと考えていることが分かった」と紹介。「実際、いち早く緊急事態宣言が解除された北九州市では、4月30日から5月22日まで感染者ゼロだったにもかかわらず、23日から5日連続で感染者が出ており、しかもその多くが感染ルート不明だ」と伝えた。（翻訳・編集/山中）