2020年5月30日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、トランプ大統領が香港の優遇措置撤廃を指示したと伝えた。

記事は、トランプ大統領が29日、ホワイトハウスで行った記者会見で、「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取るよう指示した」ことを明らかにしたと紹介。これは、中国が「議論の的となっている法律」（国家安全法）を制定したことに対する反応だと伝えた。

トランプ大統領は、「今日発表する決定は、われわれと香港とが合意した全面的な協議に影響を与え、引き渡し条約から輸出管理、技術にまで及ぶ」と語っており、影響が広範囲にわたることを指摘。「香港が享受してきた優遇措置を取り消す」と述べている。

さらにトランプ大統領は、「直接または間接的に香港の自治権侵害に関与する中国本土及び香港の関係者に制裁を行うことも表明した」と記事は紹介。これは中国の香港に対する対応について米国が初めて制裁を科すことになると伝えた。

その上で記事は、1992年の米国香港政策法に基づき、金融取引、移民、及び貿易面で、米国の法律は香港に対してさまざまな優遇措置を取ってきたと指摘。これにより、米国と香港の年間貿易額は380億ドル（約4兆1000億円）にまで増加していたという。

しかし、中国が国家安全法を制定したことで、政治抗議活動の多くが刑事犯罪と見なされるようになるため、香港の民主自由が侵害されるものだとして米国の強烈な不満を引き起こしたと記事は分析。ポンペオ国務長官も、「香港はもはや高度な自治が維持されていない」と議会に報告していると記事は指摘した。

記事によると、中国側からは今のところ反応がないという。だが、駐米中国大使館は金曜日（29日）の時点で公式サイト上に「香港に関することは中国の内政問題であり、外部のいかなる干渉も認めない」との声明を出していると伝えた。（翻訳・編集/山中）