仏RFIの中国語版サイトによると、中国外交部の駐香港特派員公署は27日、米国が香港の「高度な自治」の侵害に関わった中国の当局者らに対するビザ（査証）制限を発表したことについて、報道官名義の声明をホームページに掲載し、「米国は、香港の事務と中国の内政へのいかなる方式の干渉も直ちにやめるべきであり、そうしなければ中国の有力な反撃を受けることになる」と表明した。

記事によると、中国が香港統制を強める「国家安全維持法」制定を進めていることを受け、ポンペオ米国務長官は26日、香港の自治、人権、基本的自由の侵害に関わった中国の前・現職の当局者とその家族らに対してビザを制限すると発表した。

これに対し、中国外交部の駐香港特派員公署は、米国が中国の当局者に対するビザ制限措置を発表したことに断固反対を表明した上で、米国に対し、直ちに間違いを修正し、香港の事務と中国の内政に干渉する覇権行為をやめるよう促した。（翻訳・編集/柳川）