中国による香港への国家安全法導入の動きに対し、米国が制裁措置を発動する構えを見せるなど米中対立激化への懸念が高まる中、韓国が対応に苦慮している。聯合ニュースは「韓国は安全保障や経済などに及ぼす影響を考えれば、板挟みにならざるを得ず、両国からプレッシャー」と報じた。

聯合ニュースは27日、外交消息筋の話として「米国務省が先ごろ、韓国を含む主な同盟国や友好国の駐米外交団を対象に、中国による香港への国家安全法導入の動きに対する米国の立場を説明した」と伝えた。米国は同法の導入は香港の自治権と人権保障を損なうものとして反対し、中国が導入を強行すれば、香港に対する優遇措置の認定を見直すなどと警告したという。

米中の対立激化が懸念される状況で開かれた今回の説明会は、事実上韓国などの同盟国に対する支持要請と受け止められるが、一方で中国も韓国に自国の立場を積極的に主張している。

中国のケイ海明・駐韓大使は24日、中国メディアとのインタビューで「中韓は友好的な近隣国として核心問題に対し互いの立場を尊重してきた」とし、「香港問題も例外ではない」と話した。その上で、「中国は韓国側に香港関連の国家安全法に関する背景を積極的に紹介する予定で、韓国側の理解と支持を得られると信じている」と強調した。

実際に中国政府は22日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕と前後し、国家安全法に関する内容を韓国外交部と共有した。この過程で同法の正当性を訴えたとみられる。

韓国政府は同法をめぐる米中の動きに対し、公の場で反応を示していない。在韓米軍への「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備に反発した中国から報復を受け、辛酸をなめた韓国政府としては慎重にならざるをえないためだ。外交部の金仁チョル報道官は26日の定例会見で「香港に関する事案は関心を持って注視している。香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係がある」とだけ述べた。

香港問題について、中央日報は「米中間で『綱渡り』をしなければならない韓国外交部の悩みが深まっている」と報道。「ひとまず韓国は立場表明を最大限控える『ローキーモード』を維持する構えだが、双方が全面戦に突き進む状況で消極的対応だけでは耐えきれないだろうという指摘が出ている」と言及し、梨花女子大学国際学部のパク・インフィ教授の「声を上げない戦略的曖昧さだけで状況を引っ張っていくのは難しい。事案別に原則を定めて先に対応する必要もある」との見方を紹介した。（編集/日向）