2020年5月27日、環球時報は、中国企業が請け負っているケニアの鉄道プロジェクトについて、ケニア司法当局が中止を求めたとの情報について報じた。

記事はまず、「近ごろ多くの西側メディアやケニアメディアが、『中国企業によって運営されてるケニアの鉄道プロジェクトについて、ケニアの司法当局が中止を提起した』と報じており、中国国内のセルフメディアもこれらの報道を転載している」と伝えた。

そして、ケニアの地元紙が24日に「副検察長がケニア鉄道に対して、中国企業との契約期間が3年となる5月30日に契約を終了することを速やかに検討すべきだと告知した」と報じ、その理由について「調整不可能な対立によるもののようだ」としたことを紹介している。

また、同紙は「ケニア国家法律事務室が、同国の標準軌鉄道の業務関係について疑義を提起した。これまでに、鉄道の収入が当初の予測をはるかに下回っていたにもかかわらず、中国の運営会社はテーブルに着いての契約内容の審査を拒否していた。ケニア当局からリークした文書によれば、中国企業との提携における徴収費用があまりに高額だったためにケニア側に重大な損失が生じることになり、『離婚』の呼び声が高まる結果になった」とも報じたという。

公開されている資料によれば、ケニアの標準軌鉄道はケニアの都市間を結び、さらには隣国のウガンダとも接続。プロジェクトはモンバサ―ナイロビなど4つの区間に分かれているという。

記事は、ケニア鉄道会社が26日、環球時報の記者に対して「ケニア当局はそのような提起はしていない。第2期プロジェクトの契約を3カ月延長することに対し、ケニア側の財務負債が増えることになると異議を唱えただけだ。この件は現在双方が協議中であり、双方はこれまで同様、提携を続けていくことに力を注いでいる」とし、報道内容を否定したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）