2020年5月30日、中国日報網によると、香港メディア・大公報は、中国政府が国家安全法を制定したことについて、香港の国際金融都市としての立場を強化するものとなると主張する記事を掲載した。

国家安全法は、香港の反乱分子にとって致命的な打撃となっている一方で、最後の悪あがきとして外国人投資家に悪影響を与え、国際金融都市としての立場を失うことになるなどと吹聴し、米国による制裁を誇張して、一部報道が伝えていると記事は紹介。「しかし、事実はその逆であり、香港の国際金融都市としての立場は国家安全法によって害を受けるどころか、むしろより強固なものとなる。最近の市場がその有力な証拠となっている」と主張した。

記事は、国際金融都市となることには多くの要素が関係していると分析。これには、「政治及び社会の安定、良好な法治、市場開放などを含む」という。香港はこうした要素ゆえにニューヨーク、ロンドンと並ぶ立場を得てきたが、「ニューヨークは、米国が世界で最も多い国家安全法を有していてもその影響を受けてはおらず、ロンドンも英国の厳格な国家安全法によって損なわれてはいない」と指摘。それで「なぜ香港だけが国家安全法の影響を受けるというのか？このような主張には根拠がなく、政治的偏見と一部の人間の願望にすぎない」と論じた。

その上で記事は、「香港の金融都市としての立場を危うくしているのは国家安全法ではなく、別の要素だ」と主張。それは「昨年6月から始まった『黒い暴力』（香港のデモ）であり、香港を戦場に変え、法治を踏みにじり、経済に打撃となり、社会を分断し、一般市民の正常な生活と自由を奪い、外国人投資家や金融界を心配させた」と批判した。

それで記事は、「国家安全法はこうした状況を正し、香港を正常な軌道に戻して不安要素を取り除くことで、投資家たちを安心させることができる」と主張。より重要な事として「香港の金融制度は国家安全法によって弱まることはなく、むしろ強化され、国際資本をより引き寄せることになる」と論じた。

最近の香港市場が大きく揺れていることについて記事は、「国家安全法に対する心配ではなく、米国の行動を心配している」と分析。米国が中国を敵視し、経済、外交、軍事、及び防疫の各方面で中国を包囲しようとしており、金融戦もその1つの手段だとしている。

記事は国家安全法の効能について、「銀行の管理者が、泥棒が来ることを知って防犯を強化しドアを厳重にロックすること」に例えてその必要性を主張。市場も国家安全法に対して積極的な反応を見せており、大規模な資本の撤退は発生しておらず、香港ドルは値が下がるどころかむしろ上がったと指摘した。

このほか、財政界からも中国概念株（チャイナコンセプトストック）が香港市場に戻るにつれ、資金はむしろ増加するとの見方も出ていると記事は紹介。「香港は自由市場であり、資金の流出と流入は自然なことだ」としている。

最後に記事は、香港が国際金融都市となり得たのは、中国本土と海外市場との仲介者としての役割と、香港人の努力によるものであり、発展し続ける中国経済が香港の金融都市としての立場をより固める基本的な保障であると主張。「米国が香港の優遇関税を取り消すなら、自ら損失を招くことになる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）