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拉致被害者ら向けラジオ放送、寄付金1000万円集まり存続に目途=韓国ネット「日本に学ばないと」

配信日時:2020年6月14日(日) 7時20分
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12日、韓国・中央日報によると、存続危機に陥っていた日本の北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」が、市民らからの寄付により存続の目途が立ったという。写真は北朝鮮・平壌。

2020年6月12日、韓国・中央日報によると、存続危機に陥っていた日本の北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」が、市民らからの寄付により存続の目途が立ったという。

「しおかぜ」は、拉致被害者を救出することを目的に、2005年10月30日から放送開始。特定失踪者問題調査会が運営し、拉致被害者に向けて日本で救出の努力を続けていることなどを発信している。

記事が、産経新聞の報道として伝えたところによると、「しおかぜ」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり寄付金が減少。8月に放送を休止する恐れがあったという。しかし、こうした状況が伝えられると、1カ月弱で1000万円以上の寄付金が集まった。寄付者の中には「しおかぜ」の存在を初めて知ったという人もいたという。

「しおかぜ」の運営には年間2000万円程度の費用が掛かる。日本政府が番組の制作を依頼することで、一部費用を支援してきたが、調査会で1000万円以上の資金を確保する必要があるという。

「しおかぜ」は、拉致被害者の1人、横田めぐみさんの父の滋さんが今月5日に死去したことを受けて、8日には特別放送を行った。調査会の荒木和博代表は「滋さんの死を重く受け止め、拉致問題解決の転換点とするため、最大限の努力を尽くす」と話しているという。

韓国では、北朝鮮が脱北者団体による体制批判のビラ配布に反発を強めていることを受け、11日に大統領府がビラの配布を取り締まる方針を明らかにした。韓国のネットユーザーからは、これに関連して、「表現の自由を尊重する日本には韓国も学ばなければならない」「日本はやはり自由な国」などといった声が上がっている。

また、「ビラを配ることが違法という韓国政府は間違っている」「民主主義国家であるからこそできること。韓国は民主主義国家ではない?」「韓国は最近、おかしな方向に進んではいないか?」「目の前の成果を上げることに固執せず、次の世代を見越しながら南北政策を進めてほしい」「文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮の顔色ばかりうかがっている」などと、ビラ配布をめぐる韓国政府の方針を批判するコメントも寄せられている。(翻訳・編集/関)

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