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<コラム>中国のブロックチェーン10大予測はどこまで実現するか、議論は盛り上がる一方

配信日時:2020年6月24日(水) 22時40分
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中国は、ブロックチェーン、ビッグデータ、AIなど、次世代技術の研究開発とその“社会実装”について、官民を挙げて取り組んでいる。写真は上海。

中国は、ブロックチェーン、ビッグデータ、AIなど、次世代技術の研究開発とその“社会実装”について、官民を挙げて取り組んでいる。ビッグデータ研究では、2016年から、8大国家大数据総合試験区を運営し、AIでは2017年に5つの国家AIプロジェクトを指定した。ここへきて、脚光を浴びているのはブロックチェーン技術である。

■ブロックチェーン、焦点に浮上

2019年1月「第1回中国区塊鍵(ブロックチェーン)産業経済年会」が開催された。それから1年もたたない同年12月末、主催者を追加して「第2回中国区塊鍵産業経済年会」が開かれている。第1回の参加者は300人、年末の第2回では500人に増加した。ブロックチェーン技術は、最も重要な研究開発対象に浮上した。熱気をはらんでいるのだ。

第2回年会では、2020年をブロックチェーンのカギになる年と位置付けた。清華大学情報技術研究所の副所長は、2020年中に金融、民生、スマートシティなどの分野で発展、今後3年間が商業へ展開するカギとなると述べている。以下発表された10大予測を見て行こう。

■2020年10大予測1~5

1.人民銀行のDCEP(Digital Currency Electronic Payment=デジタル通貨)テスト、AliPay、WeChatPayなどネット決済業者はDCEP発行と連携、人民元の国際化進む。

2.米中ブロックチェーン競争過熱、米国はDCEPに強く反応する。FaceBookリブラの発行は、当初ロードマップには大きく遅れる。

3.ブロックチェーン技術と5G、IOT、人口智能と融合を深める。中国のデジタル経済は引き続き世界をリード。

4.中国ブロックチェーン“首都”争奪戦激化。都市の魅力、政策サポート、先進的管理監督で競う。

5.ブロックチェーン技術、行政への応用“元年”、各級政府がブロックチェーン産業の推進力になる。企業はデジタル政府の基礎建設に参与の機会が開ける。

*1解説:DECPは、4月中旬、深セン、蘇州、雄安新区、成都、及び2022年北京冬季オリンピックを想定試験区内で、テストを開始した。

デジタル人民元は、国有四大銀行の1つ、中国農業銀行の「指尖支付」アプリにチャージされ、試験区内の決済に利用する。デジタル人民元の機能的特性は、何ら紙幣と変わらない。しかし、正式発行へのスケジュールについては、その後言及はない。

■2020年10大予測6~10

6.上半期には競争の本質がデータエコシステムの競合に入る。勝者はブロックチェーン産業の最初の乗船券を手に入れる。

7.ブロックチェーン企業の競争白熱化、技術力、洞察力、実験の検証力など、全方位の実力が試される。2017年以後設立のブロックチェーン企業、2020年の“生存率”は10%?

8.ブロックチェーンの大規模ビジネス採用はまだ先になる。チェーン改革、教育、メディア、コンサルティング、会議サービスなどの企業が、最初のメダルを獲得しそう。

9.暗号資産取引所は、トップクラスの一部がすべてを総どり。淘汰が進むだろう。

10.ビットコインは有望な投資であり続ける。半減期以降、もう一段の上昇がありそう。

*8解説:アリババは、4月に企業向けBssS「開放連盟鏈」をスタートさせ、中小企業に参加を呼び掛けた。低コストでアリババグル-プの資源を利用できるメリットは大きい。

■まとめ

5月末の両会(全国人民代表大会と政治協商会議)でも積極的なブロックチェーンの議論が行われた。34のブロックチェーン関連の提案が出ている。これは昨年の21を大きく上回る。これらの45%はブロックチェーン技術の応用について、20%は業界の標準化、15%はテクノロジーに関するものだった。

政協委員にして有名投資機構セコイア・キャピタルを率いる沈南鵬氏は、香港でクロスボーダーの仮想通貨を開発しよう、と提案した。人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドルのバスケットによる安定した仮想通貨で、貿易決済と付帯サービスを促進する。これにより中央銀行のDCEP導入実現に向けた下準備をしようという考えだ。現下の国際情勢では残念ながらとても実現しそうにない。

しかしこれは、ブロックチェーンが、状況を変革する技術であることをよく表している。ところが日本での議論は、あまり盛り上がっていない。昨年2月、安倍総理は国会で、ブロックチェーンの将来性について言及した。その後はさっぱり聞こえてこない。このままでよいのだろうか。

■筆者プロフィール:高野悠介
1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株(現パンパシフィック)青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ-プな情報を提供。

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