米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は9日、中国について、「ロング・アーム管轄（非居住者に対する司法管轄）の打破に向け、米国にシグナルを発した」と報じた。

記事は、「いかなる国のロング・アーム管轄にも反対を表明してきた中国はこのほど、他国の法律や措置が中国に与える影響を阻止するための関連措置を公表した」とし、中国商務部が9日、中国の企業や個人に対する外国の不当な法律や規制に対抗するための新規則を公表・施行したことを伝えた。

記事によると、新しい規則では、外国の法律や措置が不当に域外に適用された場合、中国政府は実際の状況に応じて必要な対抗措置を取ることができるとしている。

また、商務部が不当と判断した域外適用ルールで損害を受けた中国の個人や企業、組織は中国の裁判所にあたる人民法院へ訴えることができるとしており、損害賠償の請求も可能になるという。

記事は、同規則について、アナリストの見方として、「主に米国によるロング・アーム管轄に対抗するためのものだ。米国は、中国との関係が緊張する中、中国の企業や個人に対する制裁措置を再三発表してきた」と伝えた。

また、中国商務部の報道官が以前、米国政府が中国企業に対して「ロング・アーム管轄」措置を実施していることに「断固反対」を表明したことも伝えている。（翻訳・編集/柳川）