中国紙・環球時報は19日、米ビジネス・インサイダーに、「米国の中国敵視は悪い結果をもたらすだろう」との記事が掲載されたと報じた。

同紙によると、記事は米国の一部専門家や政治家の間に「中国との新冷戦はすでに始まっている」との認識があると指摘。その上で、「だが中国への敵意が増え続けると、われわれはさまざまな代価を支払うことになるという点を意識せねばならない」と述べ、経済回復の弱さや雇用問題などを挙げた。

記事は、「多くの米国人について言うと、冷戦激化による第1の悪い結果はコロナ後の経済回復が予想より弱々しくなることだろう」と新型コロナウイルスによる経済ダメージからの脱却に言及。かつての冷戦期に米国と当時のソ連の間には大した経済関係などほぼなかったとし、今日の米中経済は不可分の関係にあることを指摘した。「激しさを増す冷戦は不景気から迅速に立ち直る機会を壊し、数千万人の就業見通しに損害が及ぶ」とも論じた。

また、記事は新冷戦によって必ずもたらされることとして「国の債務膨張、国内の経済回復が早急の投資を必要とする中での軍事費の大幅増」を挙げ、「6月末までに2兆2000億ドル（約235兆円）のコロナ対策資金の大部分を使い終わる。数百万人の失業した米国人や多くの小規模事業主が苦境に追いやられる」と説明。数十億ドルで潜水艦や戦闘機を購入しても数千人分の雇用しか生まないだろうが、同じ額を医療や教育に投入すれば数倍の雇用につながるとの見方を示した。

さらに、「米国のどの青年も徴兵問題に考えが至るはず」とし、中国との全面的な冷戦となれば中国の抑えつけに米国が大規模な兵力配備を必要とすることは疑いようがないと指摘。冷戦は武力による戦争に発展するリスクを常にはらんでいるとも論じた。

記事は、「人々がいつ、新冷戦の直接的な影響を感じるかは分からない」とした上で、「ただ言えるのは、敵対行動が激化するにつれて結果は深刻になるということだ」と中国敵視についての熟慮を呼び掛けたという。（翻訳・編集/野谷）