長年低迷続きだった日本のパーソナルコンピューター市場が、最近になって勢いを盛り返している。経済参考報が伝えた。

PC・家電専門の調査会社BCNが日本の主要家電量販店とネット店舗のPOS（販売時点情報管理）データに基づいて行った調査の結果、パソコン市場が久しぶりに活況を呈していることがわかった。4月の第1週には、日本パソコン市場の売り上げが前年同期比109．0％増加し、第2週は同145．1％増加、第3週は同164．7％増加して、驚くほどだんだん上昇している。

その背後にあるのは、新型コロナウイルス感染症が日本で拡大を続けていることだ。日本の小中学校は3月の初めから休校になり、4月に緊急事態宣言が出されると、日本政府は企業にテレワークの割合を引き上げるよう繰り返し要請していた。多くの家庭で親と子供がともに巣ごもりし、テレワークとオンライン学習を行うようになった。そのために、多くの家庭が急いで仕事用のパソコンを購入した。

日本では1997年にテレワークという働き方が登場した。子どもがいる家庭で子育てをしながら仕事ができるようにと、日本政府は長らくテレワークなど多様な働き方の実現を目指して制度を整えてきた。たとえば株式会社キャスターは、700人あまりいる社員が徹底したテレワーク制度を実践しており、会社そのものにオフィスがなく、社員は全国各地に散らばって働き、お互いに顔を合わせたこともない。

しかし世界からみれば、日本のテレワーク率は高くない。3月13日から4月13日にかけて日本のテレワーク状況を調査したところ、サラリーマンで感染症の流行中にテレワークをした人は18％にとどまった。英調査会社YouGov社が調査した26カ国の中で最低の割合だ。これは別の角度から、日本のテレワークがハードもソフトも未熟で、今後の発展の可能性が非常に大きいことを物語ってもいる。

このたびの感染症で日本ではテレワークシステムが一気に急速に動き出した。ますます多くの企業がWEB会議などを通じてテレワークを始め、出張する代わりにオンラインビジネスシステムを利用するようになった。それにともなって現れたのは、テレワーク関連ソフトウエアの開発業務の急速な伸びで、これにはさまざまな出勤管理ツール、WEB会議ツール、業務コミュニケーションツール、職務管理ツール、バーチャルオフィスツールなどが含まれる。

それだけでなく、さまざまな家具・インテリアメーカーもチャンスに乗じて次々にオンライン業務を打ち出し、マーケティングを競い合うようになった。また、最も顕著な例は、街中を縦横に駆け抜ける食品デリバリー配達員の大幅な増加だ。多くの高級レストランが店舗での料理の提供を停止して持ち帰り業務に転換し、店の入り口で販売したり、近所の企業や家庭に配達したりするようになった。滴滴出行の日本法人も4月から大阪で食品デリバリー業務をスタートした。

広告代理店NKBの調査によると、感染症流行中のステイホームで食品の販売が増加しただけでなく、キッチンツール、家具、スポーツ機材、書籍の売り上げも目に見えて増加し、特にゲーム・動画業界は流れに逆らって増加することが注目を集めた。

広告代理店Criteoの調査では、ここ数週間には、スポーツウエア、トレーニングウエア、パジャマなどのリラックス・レジャー用衣料品の売り上げが大幅に増加した。なかなか外に出られず、家にいる時間が増えたことから、消費者は着ていて楽な服を真っ先に買うようになるという。

突然大幅増加したテレワークはインテリア改造のニーズも生み出し、リフォーム業界がビジネスチャンスを迎えた。3月以降、リフォーム会社で公式サイトにテレワーク向けリフォームのコーナーを打ち出し、さまざまなプランや事例を紹介するところも出てきた。感染症が拡大すると、対面で受け取る必要のない宅配ボックスの設置、家庭用の非接触型コントロール設備への改造、抗菌壁紙への張り替えなどの需要も大幅に増加した。

フィットネスクラブチェーンの東急スポーツオアシスはジムが休業になると、自宅でできるトレーニング機器のオンラインマーケティングに力を入れるようになり、3月の売上高は前月比2倍になった。同社が取り扱う機器の最大の特徴は、普段は家具として使用でき、使う時だけトレーニング機器に早変わりするという点にある。

緊急事態宣言が延長され、テレワークなどの措置が長期化する流れの中、消費者は必要なモノがあれば十分なことを実感し、少しずつ家での暮らしに楽しみを見いだすようになった。データによると、お菓子やスナック食品、ギョウザの皮、春巻きの皮などの売上高が最近は大幅に増加したという。

このたびの感染症は日本のオンライン診療の発展も後押しした。厚生労働省は4月にオンライン診療に関する指針を見直し、対象となる患者や疾患の範囲を広げた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）