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日本のエコノミストが注目、両会が新インフラ建設を推進することに期待―中国メディア

配信日時:2020年5月22日(金) 12時50分
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2020年の中国両会の開幕を間近に控え、新型コロナウイルス感染症対策期間という特殊な時期に行われる両会は、日本の各分野の専門家や学者から広く注目されている。写真は武漢。
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2020年の中国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)の開幕を間近に控え、新型コロナウイルス感染症対策期間という特殊な時期に行われる両会は、日本の各分野の専門家や学者から広く注目されている。中国が世界の感染予防・抑制において成し遂げた成果や、中国のさらなる経済発展などについて、人民網の日本駐在記者が一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)首席エコノミストの江原規由氏にインタビューした。人民網が伝えた。

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中国の質の高い発展は注目と期待に値する

新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界各国の経済が停滞した。江原氏は、「中国は世界経済の成長に最も貢献している」としたうえで、「現在、中国経済はいち早く回復基調に転じつつあり、その最大の要因の一つは、中国の『六穏(六つの安定工作)』と『六保(六つの保障)任務』によるところが少なくない」と指摘した。さらに江原氏は、「『六穏工作』と『六保任務』は中国が目指す質の高い発展の方向性を体現していると言える。このことは、改革開放で高成長を遂げてきた中国経済が持続可能な成長パターンへと転換しつつあることを物語っている。その進捗は積極財政政策、穏健金融政策の今後の展開を含め、両会での主要課題の一つとなろう。質の高い発展(供給サイド改革などを含む)で注目すべきは、中国の貧困対策の進展と今年達成予定の小康社会の実現だ」と述べた。

すでに貧困減少効果を上げた「中国の奇跡」

中国の貧困脱却政策と小康社会(ややゆとりのある社会)の全面な完成について、江原氏は長年の観察研究を通して、客観的な見解を持っている。江原氏は、今年は中国の貧困脱却政策の進展と貧困脱却の難関突破の成否を決める年だとし、「改革開放の40年間に中国は8.5億人の貧困を減少させており、世界の貧困減少史における『中国の奇跡』といっても過言ではない。その経験は2030年が目標年の国連の持続可能な開発目標(SDGs)の実現への示唆となるに違いない。また、2019年、中国のGDPは100兆元台(1人当たり平均:1万ドル超)に迫っており、人民生活は多彩かつ豊かになりつつあることなどから、小康社会の全面的な完成は近づいていると考えられる」と述べた。江原氏は、「この点についても両会での議論が注目される」とした。

中国のデジタル経済化発展など新インフラ建設に期待

江原氏は、「両会では、総じて、新型コロナウイルスの危機をいかに機会(チャンス)につなげるかが主要テーマの一つとなると考えられる。この点、中国は、新型コロナウイルス後遺症解消の一環として改革開放の拡大・深化を図るとしている。対中ビジネス環境の一段の整備、自由貿易地域(FTZ)の機能向上など新時代の対外経済関係をどう構築しようとしているのか海外の関心には高いものがある」と指摘した。江原氏は長期にわたって日中経済貿易関係について研究しており、両国関係について、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓自由貿易協定(FTA)の構築、さらに、第三国市場協力(特に『一帯一路』)の行方などが指摘できるが、これが、どれほど議論の対象となるか注目したい」と述べた。

また江原氏は、中国におけるデジタル経済の現状、行方、そしてその国際連携の可能性についても、両会で議論されることを期待している。江原氏は、「世界は今、大きな転換期を迎えているといわれるが、中国はその最先端にあるといえる。大きな転換期とは、世界が今、第4次産業革命期(主役:5G、AI、IOTなど)に向き合っているということである。中国経済がこれにどう向き合うかは、国際経済ガバナンスにおける中国のプレゼンス・役割を測るバロメーターとなろう。第4次産業革命の主役は経済のデジタル化である。すでに、中国のデジタル経済はGDPの3分の1を占め、今後急速にその比重を高める威勢にある」と指摘。江原氏は、「新型コロナウイルスの来襲時、中国のオンライン経済、クラウド経済、宅(オタク)経済、無接触経済などが大きくクローズアップされたことは記憶に新しい」としたうえで、「デジタル経済は中国の専売特許ではないが、その多彩さ、発展の進度、規模の大きさ、応用範囲の広さから見て、他をリードしているところが少なくない。その中国で、デジタル経済のプラットフォーム建設ともいうべき大事業が展開しつつある。新インフラ建設だ」と述べた。

中国の頂層設計による予防・抑制は世界の見本に

江原氏は、「中国の新型コロナウイルス対策への評価は数々指摘できるが、特に、頂層設計(トップダウン方式)による断固たる封じ込め措置やヒト・モノの大動員は、新型コロナウイルス対策で世界に見本を示したと評価できる。この点は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も、『このような動員は私の人生で見たことがない』と評価していることからも明らかである」と指摘。さらに、「中国では、こうした非常時を思わせる大動員や、中国の特色ある社会主義(社会主義市場経済)ならではの応戦体制によって、いち早く感染拡大をピークアウトさせている。また、中国が国際友好都市などを通じ、世界の多くの国に新型コロナウイルス対策物資を寄贈したほか、何より、多数の医師を含む医療関係者を派遣し、危機を世界と共に共有し回避しようとした姿勢は、多くの国から高く評価されている。国際経済ガバナンスに加え、国際健康ガバナンスにおいても、中国の果たした役割、今後の期待は高まっていると言える」と述べた。

日中は第三国市場・多分野での協力強化で世界に貢献を

日中経済関係の発展について江原氏は、「デジタル経済におけるグローバル産業・サプライチェーンの新たな構築、第三国市場展開、医療・観光・人材など、新たな交流機会が創出されると考えられよう。世界経済におけるアジア、特に東アジアのプレゼンスが高まっている。世界第2位、3位の経済大国の中国と日本の連携強化が、世界経済の発展や健康の増進に貢献する時代を迎えたと言えよう」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/AK)

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