内閣府が18日に発表した日本の今年第1四半期の国内総生産（GDP）の速報値の統計によると、物価変動要因を考慮した実質増加率は前期比0．9％減少し、年率換算で3．4％減少した。日本経済にとって2四半期連続のマイナス成長だ。

日本は3月が年度終わりで、このたびの統計により、2019年度のGDPは前年比0．1％減少し、5年ぶりのマイナス成長となっている。

■増税と新型コロナのダブルパンチ

過去半年間に、日本経済の内側と外側で重大な変化が生じた。日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げ、これが国内経済にとって最初の衝撃波となり、19年第4四半期のGDPを前期比7．3％減少させた。日本政府が増税を決めたのは、今年開催予定だった東京五輪によって経済を立ち直らせることができると考えたからで、五輪によるインバウンド観光収入や消費などの大幅増加を当て込んでいた。日本銀行（中央銀行）は以前、東京五輪が日本に25兆円から30兆円の経済効果をもたらすと試算していた。しかし思いがけないことに、新型コロナウイルスが世界中に広がり、東京五輪の開催は1年延期せざるを得なかった。経済的利益への期待が後ろにずれ込んだだけでなく、延期によって東京五輪組織委員会の経費は3000億円あまり増加した。国際オリンピック委員会（IOC）はこのほど東京五輪に追加経費として715億円を拠出することに同意したが、負担の大部分は日本政府と東京都が背負わなければならなくなった。

新型コロナウイルスが真っ先に打撃を与えたのは旅行サービス業界だ。安倍政権は外国人観光客を誘致して経済を牽引する成長源にしようと考え、実際に12年から19年にかけて、訪日外国人観光客は836万人から3188万人に増加し、観光収入も1兆3000億円から4兆8000億円以上に増えた。しかし今年2月以降、日本は団体旅行客の受け入れを停止し、3月上旬以降は約100カ国からの外国人の入国を拒否し、旅行サービス業は一夜にして収入がゼロになった。インバウンド観光消費は日本の経済統計では貿易収支の輸出の項目に入るため、今年第1四半期の日本の輸出は前年同期比6％減少した。4月下旬に始まった連休の間、成田、羽田、関西の各国際空港の利用者は同99％減少し、国内の鉄道乗車率は10％に満たなかった。ウイルスのワクチンや薬が開発されて普及するまでは、観光業の回復は難しいとみられる。

5月中旬は日本企業の前年度決算報告がピークを迎える時期だ。統計によると、5月15日までに発表された上場企業1273社の決算のうち、第1四半期の純利益が前年同期に比べて減少したところが70％を占め、そのうち26％が経営赤字に陥った。1273社の19年度営業利益は同16％減少し、11年の東日本大震災以降で最も深刻な経済低迷となった。このうち日本最大の多国籍企業のトヨタ自動車は19年度純利益は10％増加したものの、今年第1四半期の利益は27％減少した。また、21年3月までの1年間に世界自動車販売量は15％減少し、営業利益は80％減少する見込みだ。ホンダをはじめとする多くの大手企業が、「今後の情勢は不確実で、新年の経営見通しを発表できない」としている。

新型コロナウイルスは中小企業により深刻な打撃を与えた。日本の企業の99．7％は中小企業で、一部の中小企業はコア技術を擁し、大企業の産業チェーンを構成する重要な要素となっている。また、中小企業は日本の雇用の70％を担い、その経済的価値と社会的価値は高く評価される。ここ数年は高齢化や後継者不足などにより、中小企業は倒産ラッシュを迎えている。16年の中小企業数は358万社で、10年前に比べて15％減少した。東京商工リサーチがまとめた統計では、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3月に23社、4月に84社を数え、5月はさらに増加する勢いだ。帝国データバンクの予測では、年内に倒産する中小企業は1万社に達する可能性があるという。

■第2四半期の打撃はさらに深刻

新型コロナウイルスが第2四半期の日本経済により深刻な打撃を与えるとみられる。日本政府が4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると、多くの店舗やレストランなどのサービス業が業務を停止し、メーカーで操業停止を迫られるところもあった。

5月18日、西村康稔経済再生担当大臣は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発出した後の4月、5月の日本経済はさらに厳しくなる」との見方を示し、「海外でも新型コロナ感染症拡大にともなう経済の低迷が続く中、当面（日本）経済が相当程度落ち込むことが想定される」と述べた。

日本の経済情勢をながめて次のことがわかる。日本は補正予算を成立させてすでに実行し、最近また第2次補正予算案の作成を研究し、企業も「新しい生活様式」の中の経済再生を模索し始めたが、日本の経済対策は全体として「止血の段階」にとどまっているということだ。複数の民間研究機関の間では、第2四半期のGDPは20％減少するというのが平均的な見方だ。そのため、第2四半期と第3四半期が日本経済にとって最も苦しい時期になると予想される。経済専門家の一部は第4四半期に回復の兆しが見える可能性があると予測する。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「感染症が日本の経済社会に与える影響がさらに深刻になり、年内に失業者数は100万人に達するだろう。特に長年の統計分析が証明するように、失業率と自殺者数は正比例するので、深刻な社会問題が引き起こされるだろう。日本の新型コロナ対策は海外と比較すると2つの欠点を抱える。1つは政策を打ち出すペースが遅いこと、もう1つは長期的な戦略的視点を欠いていることで、その結果、政府に対する国民の信頼感が低下した」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）