新型コロナウイルス感染の峠を越えたとされる中国、韓国や感染者数が少ないベトナムなどから、経済活動を活発化させるため、日本政府に入国禁止措置の撤回などを望む声が寄せられている。政府は国内外の感染状況を見極めつつ、ビジネス往来解禁の時期を慎重に探っているとみられる。

新型コロナの感染拡大に伴い、日本政府は2月1日の中国湖北省を皮切りに入国制限を徐々に拡大し、5月16日時点で入国拒否対象は米中韓など100カ国・地域まで増えた。日本も184カ国・地域から入国制限を受けている。

韓国については3月9日、中国全土（香港、マカオを含む）からと合わせ、大邱などに限定していた入国拒否の対象を全土に拡大。これに韓国政府は猛反発し、日本からの入国を認めない対抗措置を取った経緯がある。

ビジネス往来に特に積極的なのは韓国。聯合ニュースによると、外交部は経済活動に欠かせないビジネスマンの入国をサポートするため、多数の国々と交渉を行っている。18日までに企業関係者5635人が中国やベトナムなど12カ国への入国を例外的に認められた。

聯合ニュースは「韓中日3カ国の保健担当相が15日にテレビ会議方式で開いた新型コロナ対策をめぐる会合で、韓国の朴凌厚・保健福祉部長官は科学者、医師、ビジネスマンなどの移動を広げていくことを提案した」と報じたが、一方で外交部当局者は19日、「韓日両国のビジネスマンの入国を円滑にするための議論はまだ行われていない」と語ったという。

中国網によると、中韓両国は5月1日からビジネス関係者の迅速な例外入国を認める「ファストトラック」制度を開始。韓国全土および上海市、天津市、遼寧省など中国10省市に適用している。中国の企業関係者が重要なビジネス目的で韓国を訪れる場合、出国する72時間前までにウイルス検査を受け、陰性判定を証明する確認書を韓国大使館または領事館に提出すれば、隔離措置免除で入国が認められる。

ビジネス往来に関して茂木敏充外相は「往来の再開には、まず日本での収束が必要だ。第2波が来ている国もあり、さまざまな情報を総合的に勘案して検討したい」と表明。緩和の優先順位は入国者の専門分野や相手国の日本経済への寄与度、日本に対する水際対策の状況などが判断材料になると指摘した。

中国網は「日本政府は出入国制限の緩和により、感染が再び拡大するとの懸念もあり、慎重な姿勢を崩していない」としながらも、日本メディアの記事を引用して「経済活動の再開に向け、中国や韓国との間でビジネス関係者らに限定した制限緩和の検討に入った」と報道。解禁に期待感をにじませた。（編集/日向）