2020年5月20日、米華字メディア・多維新聞は、香港の大学入試で「20世紀前半に日本は中国に多くの利益をもたらした」との解答を誘導する問題が出されたことに対する批判文章を掲載した。

文章は、今月14日に行われた香港の中等教育卒業証書試験の歴史科目で「1900～45年に、日本が中国にもたらした利益は、弊害より大きかった」との解答を誘導する問題が出され、大きな議論を巻き起こしたと紹介。香港教育局が試験担当部門に試験の取り消しを要求する事態になったと伝えた。

一方で、同試験を運営する香港試験評価局は18日に協議の結果試験の取り消しを行わず、林鄭月娥行政長官も「今回の問題は、専門的なミスによるもの」とあいまいなコメントを出すにとどまっているほか、教師の労働組合や一部議員からは「歴史観の多様性」を阻害するとして香港教育局を批判する動きさえ出ていると紹介。「香港政府は今もなお、史実に違う問題の撤回に向けた毅然とした姿勢を示せていないが、近代における日本の対中侵略の残虐行為は絶対に抹消できるものではない」とした。

その上で、明治以降の日本による中国への勢力拡張計画や満州事変、日中戦争などにおける侵略行為について具体的な事件やデータを示しながら説明。さらには「香港だけ見ても、1941年の日本軍による侵略、占領以降に極めて大きな迫害を受けた」とし、「多くの市民を殺害、逮捕したり、性的暴行を行ったりしてきた」と主張した。

そして、「もし、香港政府がなおも植民時代を恋しがったり、侵略を美化したりする教材や現象に対して大ナタを振るわないならば、香港の子どもたちの歴史認識や道徳に関する基礎の空白状態が続くことになる。75年前に世界各国が反ファシズム戦争での大きな勝利をもぎ取ったという史実からしてみれば、この状況は極めて大きな皮肉でもあるのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）