2013年12月19日、環球時報（電子版）によると、日本メディアは、大統領当選から1年を迎える韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日本の安倍晋三首相の「歴史認識」を理由に、日韓首脳会談を拒否し続けていると伝えた。

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パク大統領の父・故朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は日本との国交正常化を果たし、日本から大量の資金を導入して、韓国に高度経済成長をもたらした。当選直後の今年1月、日本は額賀福志郎氏を首相特使として派遣した。李明博（イ・ミョンバク）前政権で最悪になった日韓関係の修復が目的だった。

だが朴政権は、米中間での外交バランスを重視。朴氏は大統領当選後、歴代大統領の慣例を覆し、それまで米国の次に会談してきた日本大使を3番目に「降格」、代わりに中国大使を2番目に格上げした。

朴大統領は3月に開催された「3・1独立運動」記念式典で、「歴史上の加害者と被害者の立場は変わっていない」と演説。4月に安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したことから、韓国の外相が訪日を中止。5月の訪米時には、朴大統領は米議会演説や首脳会談で日本を批判し、「告げ口外交」を積極的に行っている。

その際、米国側は韓国に対日関係の改善を強く迫ったが、明確な改善はみられない。最近、日本の集団的自衛権を含めた「積極的平和主義」に対し、米国が全面的な賛同を示すと韓国の態度は一変。韓国メディアも朴政権の対日強硬策を疑問視するようになり、韓国政府も「米国は韓国よりも日本を選んだ」と焦りを感じている。

北朝鮮による張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長の処刑で国際社会の不安が増大していることから、韓国が「仕方なく」日本と直接対話に踏み切る可能性はあるだろう。だが、このような理由でもない限り、朴政権下で日韓首脳会談が実施される公算は少ないとの見方が有力だ。（翻訳・編集/本郷）