世界保健機関（WHO）の第73回年次総会が5月18日から19日まで行われ、台湾当局はまたもや年次総会から締め出された。米国の一部の政治家は5月以来、自国の感染症予防・抑制活動の苦境から逃れるため、さらには中国を煩わせるため、いわゆる「台湾のWHO年次総会への参加」を喧伝することに骨身を惜しまなかった。台湾の一部勢力もこれによって「WHOに最も近づいた」という幻覚に溺れた。だが、一つの中国の原則に挑戦することは、いかにあがいても何度でも敗れること必定だ。

　WHOの法務を担当するスティーブ・ソロモン氏がまさに先日強調したように、中華人民共和国は国連における中国の唯一の合法的代表であり、WHOはこの問題に関して国連と一致している。WHO「憲章」とWHO年次総会の「議事規則」にも、主権国家の一地域がオブザーバーとして年次総会に参加することについての法律的根拠はない。

　米国国務省のあるスポークスマンは台湾が2009年から2016年にオブザーバーの資格でWHO年次総会に出席した例を持ち出して世論を迷わせたが、当時は両岸の協議を経て、両岸のいずれもが一つの中国の原則を具現化する「92コンセンサス」を基に、中国中央政府が台湾地区がオブザーバーの資格でWHO年次総会に出席するという特別な調整をしたことを理解しなければならない。だが、2016年に台湾の民主進歩党（民進党）が政権に就いて以来、「台湾独立」という分裂主義的立場を頑なに堅持し、両岸が一つの中国に属すると認めるのを拒否しているため、中国の台湾地区がWHOの年次総会に参加する政治的基礎はもはや存在しない。民進党は自らの手で、この得難いチャンスをぶち壊したのだ。

　実際には、一つの中国の原則に合致する前提の下で、中国中央政府は台湾地区が世界の公衆衛生問題に参加するための便宜を図っており、これまでに台湾地区がWHOの国際防疫体制から排除されたことはない。一つの中国の原則を前提として、2019年以来、中国台湾地区の合計16組24人の公衆衛生専門家がWHOの技術的活動に参加している。新型コロナウイルス感染症の発生後、中国中央政府は1月には台湾地区の防疫専門家を武漢での予防・抑制活動に関する視察に招いている。

　WHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は先日、彼女が今年2月と4月15日に台湾地区の科学者、公衆衛生担当者と感染症について意見交換をしたと述べている。台湾地区が感染症情報を得るチャネルは通じており、いわゆる「国際的な防疫上の格差」はまったく存在しない。

　米国の大統領選挙が近づくにつれ、米国の一部の政治屋は切羽詰まってまたもや台湾という駒を持ち出した。だが、米国の新型コロナウイルス肺炎の死者は既に9万人を超えている。米国の政治家は国内の感染症の状況を正視し、自国の防疫に心を向けるべきだ。「台湾カード」は誰を脅すこともできず、国際社会の広範な民意を惹きつけることもできない。（CRI論説員）