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<コラム>中国金融界のイノベーター、アント・フィナンシャル分析、世界を見据えたBASIC研究開発とは

配信日時:2020年5月24日(日) 14時50分
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中国には金融界の景色を変える切り込み隊長的存在がある。その1つはアリババグループの金融会社、アント・フィナンシャルである。写真は支付宝。

日本の銀行界に、あまりよいニュースはない。人員削減や支店閉鎖、採用抑制、システム統合に多大の労力、年功序列とエリート銀行員の終焉など、未来指向感は何もない。それどころか、時代の波に揉まれ、沈没寸前に見える。中国でも国有四大銀行など、従来型金融機関は、似たもの同士のようだ。しかし、中国には、金融界の景色を変える切り込み隊長的存在がある。その1つはアリババグループの金融会社、アント・フィナンシャル(螞蟻金服)である。

■国有四大銀行並み企業価値

アント・フィナンシャルの企業価値は、1500億ドルとも2000億ドルともされている。未上場のため調査機関によって差が出る。アリババ本体は上場企業のためはっきりしていて、5中国企業ナンバーワンの5345億ドル(5月8日時点)である。

2位はテンセントで5141億ドル、アント・フィナンシャルの価値は、IT界では2社に次ぐ堂々の3位だ。国有四大銀行(工商、建設、農業、中国)の中でも3位に入る。そして活動の革新性、先進性では四大銀行の比ではない。

アント・フィナンシャルの源流は、アリババの支付宝である。2004年、ネット通販勃興期に、買い手が商品を確認するまで、売り手に支払い猶予する資金プールとして始まった。

転機となったのは2009年、双11(11月11日独身の日セール)開始により、急速にデジタル化が進展したこと、2013年、MMFの「余額宝」、小口金融商品の「花唄」を発売、いずれも驚愕の大成功を収めたことだ。正式に別会社として独立したのはその翌年2014年である。

■決済(モバイル)

アント・フィナンシャルにとって、金融の本質とは、顧客とシチュエーション、技術と資金の融合にある。そして3大業務とは、1決済、2デジタル金融、3技術研究開発と輸出である。以下、分析してみよう。

決済(モバイル)では、支付宝の国内決済業務をしっかり固め、海外業務を開拓する方針だ。国内決済ではO2Oを推進していく。“未来医院”“未来公共交通”“未来商圏”“全民WiFi計画”等、シチュエーション丸ごと支付宝に取り込む戦略だ。モバイル決済市場規模は毎年20%前後、安定して増加、シェアは微信支付と2分だが、2016年以来、50%台後半をしっかり維持している。

海外決済では、グローカル化(世界普遍化と地域限定化)を目指す。加盟店を増やすだけでなく、これまでに韓国、インド、タイ、フィリピン等10カ国の電子マネー・ウォレットと提携した。こちらでは決済システム互換の実現を目指していく。

■デジタル金融

金融部門では2017年までに、さまざまなライセンスを獲得し終えた。これで5部門を網羅する独自のエコシステムを構築できた。システムのメンバーは、筆頭株主となった投資信託の天弘基金(持株51%)、保険の国泰産険(51%)網商銀行(30%)、その他、投信販売の数米基金網、投融資情報の網金社に出資している。5部門とは

1.決済(支付宝)

2.財産管理(余額宝)

3.融資(花唄、借唄)

4.保険(相互宝)

5.信用スコア(芝麻信用)

そして2018年以降、攻勢をかけた結果、2019年9月、支付宝のユーザーは9億人に達した。そして1~5のうち、3種類以上使用している人は10人中8人、5種類すべて使用している人も10人中4人に増えている。

■技術研究開発と輸出

研究対象は“BASIC”である。Blockchain、AI、Security、IoT、Cloud computingの頭文字を取ったものだ。

ブロックチェーンを見て行こう。同技術の研究開発と輸出は、デジタル金融から、デジタル経済への過程そのものであるという。すでにアント・フィナンシャルは、分散型台帳技術を用いた、各シーンにおけるソリューションを準備している。

金融-応用金融技術、デジタル資産管理、海外送金

生活-スマート不動産賃貸、電子医療カルテ、スピード医療保険、電子処方箋、電子版権

小売-電子トレーサビリティ、コモディティ商品のデータに基づく流通

実用-電子ID認証、営業のデジタル化、営業協力、リスクコントロール、電子契約管理

等を推進、システムを開放しつつ、輸出も行う。世界のスタンダードを狙うのだ。

■まとめ

アント・フィナンシャルは、すでにアリババの財布を、はるかに超えた存在だ。投資戦略をも担うため、実質的なグループの司令塔かも知れない。従来型金融機関は、提携を求め、国有四大銀行から、中小金融機関まで、門前に列をなしている。

これだけのビジョンと気迫を備えた金融機構は、日本にはなさそうだ。日本企業の巨額の内部留保や、個人預金は狙われる存在である。日本人はもっと金融リテラシーを高めないかぎり、近いうちに成すすべがなくなってしまうだろう。

■筆者プロフィール:高野悠介
1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株(現パンパシフィック)青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ-プな情報を提供。

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