米国の一部の官僚による「中国政府が感染症について『虚偽の宣伝活動』を展開している」という根も葉もない言論について、外交部の趙立堅報道官は19日、北京での記者会見で、「誰が『虚偽の宣伝活動』を行っているかは、米国がよく知っているはずだ。また、世界の人々にとっても明白なことである」と示しました。

　米国国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の特別代表兼コーディネーターを務めるレア・ガブリエル（Lea Gabrielle）氏は、「中国政府はツイッターなどのSNSで、『インターネットボット』を用いて新型コロナに関する『虚偽の宣伝活動』を展開している」と指摘しました。

　これを受けて、趙報道官は、「ツイッター社はこの問題について、すでに対応している。同社の『問題アカウント』に対する第一段階の審査では、米国政府の発言を支持していない」と強調しました。さらに、「米国メディアはこのほど、共和党全国委員会が選挙機構に送った『積極的に中国を攻撃することによって、感染症対応危機を乗り越えよう』とする覚書を明るみにした。誰が『虚偽の宣伝活動』を行っているかは明白なことである」との考えを示しました。（提供/CRI）