2013年12月16日、英紙フィナンシャル・タイムズは、「日本の安倍晋三首相の野心は経済再生にとどまらない。中国との対決に向け、日本を根底から変革しようとしている」と指摘した。参考消息網が18日付で伝えた。

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報道では、「安倍首相が就任して1年がたち、彼の野心は日本経済の再生だけにとどまらないことが明らかになってきた」とした上で、「中国との対決に向け、政治制度を根底から変えようとする意志が見られる」と指摘。野党の反対や数千人規模のデモ行進を顧みず成立させた特定秘密保護法や、米国の国家安全保障会議を模した組織を発足させることで、「首相をより強い実力を備えた防衛集団の指揮官に変えようとしている」と強調した。

報道ではまた、「こうした変革は、戦後日本における民主的な伝統とは異なるものだ」とも指摘。「台頭する中国への対応として、より強力な国家安全保障の姿が必要なのかもしれない」とした一方で、「日本が国民の共通認識の下で築き上げてきた民主政治を犠牲にしてまで中国と張り合う必要があるかどうか、その判断は世論に委ねるべきだ」と強調した。（翻訳・編集/NY）