中国のニュースサイトの澎湃新聞は18日、「新型コロナ流行下の韓国、職業を持つ女性の危機」と題する記事を配信した。以下はその概要。

韓国の2月の雇用統計によると、先月に急増した一時休職者61万8000人のうち女性が38万8000人（62．8％）だった。このデータから明らかなように、韓国では主に職業を持つ女性が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。

業種別に見ると、教育業界が20万人、卸売・小売業界が4万人、宿泊・飲食業界が2万9000人。年齢別では、20代女性の就業率の減少幅が1．7ポイント低下（5万人）と最大だったのに対し、20代男性は0．2ポイント上昇（2万5000人）した。これらのデータは、1997年と2009年の二度の経済危機と同様に今回も、多くの場合、女性が先に解雇されたことを示している。

新型コロナ流行の長期化に伴い、韓国政府は通園の保育施設や幼稚園、小中学校の休校期間を延長したため、母親の育児負担が増加している。

韓国育児政策研究所（KICCE）は3月27日から31日まで、同研究所が運営するK KICCE POLL参加者97人を対象に緊急アンケート調査を実施した。97人の参加者とその配偶者のうち仕事を持つ人は計130人だ。

それによると、無給休暇を使用したと回答した割合は、女性が42．9％であるのに対し、男性は8．1％だった。韓国政府は今年、新型コロナにより通学できない8歳以下の子どもがいる両親は最長5日、ひとり親は最長10日の有給休暇を申請できる政策を導入したが、利用した割合は女性が27．0％で、男性は14．3％だった。（翻訳・編集/柳川）