2020年5月16日、米華字メディア・多維新聞は、中国の今年の全国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）について、新型コロナウイルスの影響で会期を短縮して行われ、海外メディアの記者は招待しないと伝えた。

記事によると、新型コロナの影響で開催が2カ月延期されていた両会は来週から開催され、このうち第13期全国人民代表大会第3回会議が5月22日に開幕する。全国人民代表大会外事委員会の張業遂（ジャン・イエスイ）主任委員がメディアのインタビューに応じ、今回の両会に関する取り決めについて説明した。

張氏によると、大会ニュースセンターはこれまでに3000人以上の国内外の記者から取材申請を受け取っているが、新型コロナウイルスが海外で流行していていまだに効果的に抑制できておらず、中国は国外からの逆流や国内の第2波発生を防ぐ任務が重要であるため、今大会は一部調整がされているという。

具体的には、会期を適切に短縮することが含まれ、具体的な議題や日程についてはそれぞれの準備会議や議長団第1回会議で決定するという。このほか、全人代では外国の記者が一時的に北京に来て取材を行うような招待はせず、ニュース発表会、記者会見、代表や部長による通路でのインタビューは適切に簡略化し、映像による方法など新たな方法で行うという。

張氏は、全体会議の際には各国の駐中使節に傍聴するよう招待し、一部の北京駐在の国内外の記者が人民大会堂に来て現場でインタビューを行うよう招待することを明らかにした。

新型コロナウイルスの関係で、今年の人民代表団は集中インタビューなどを行わないという。一方で、メディア記者と社会の関心に積極的に応じるため、各代表団は報道官を取り決め、直ちに各代表団の重要な情報を発表し、代表団のニュース連絡員が国内外の記者への連絡を積極的に協力する。

張氏によると、全人代の代表に対し、積極的にインタビューに応じるよう勧めており、代表の所在地に映像会議室を設け、インタビューを受けやすくするという。（翻訳・編集/山中）