2013年12月17日、英BBC放送（中国語電子版）は、「日本は今後5年で軍事支出を5％増加させる」と題する記事を掲載した。

【その他の写真】

尖閣諸島の領有権をめぐる対中関係悪化を受け、日本政府は今後5年間で防衛支出を5％増加させる。19年までの5年間の防衛予算は24兆7000億円に達する。

増加分は早期警戒機、無人機、戦闘機、潜水艇、水陸両用戦車、輸送機などの導入にあてられる。仏AFP通信によると、これらの装備は安倍政権による自衛隊の「正常化」に向けた努力の一環といえる。

日本メディアによると、日本政府は尖閣諸島をめぐる対立の長期化を見据え、日本の領土に対する脅威を排除するため、防衛力を強化し、離党奪回への責任を負う意向だ。日本の安全保障戦略は、中国の海洋活動や防空識別圏設定問題に言及する際「力をもって現状を変える試金石になる」として、中国側に自制を求めている。

これに対し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、日本の軍事支出増加に「中国は警戒心を高める」として反発している。（翻訳・編集/AA）