2021年5月12日、韓国・毎日経済は「昨年韓国政府がグーグルに削除を要請したコンテンツの数は米国より5．7倍、日本より50倍以上多い」という分析結果を伝えた。

記事によると、グーグルが行った2020年の国別「透明性報告書」を分析した結果、韓国政府はグーグルに対し、昨年1年間でグーグル検索やYouTube、ブログなどに掲載されたコンテンツ計5万4330件の削除を要請していた。これは米国の9482件や日本の1070件を大きく上回る数値だという。項目別では、個人情報保護・セキュリティーの削除要請が43．5％で最も多く、次いで規制関連39．2％、選挙法違反4．6％、名誉毀損（きそん）2．5％、わいせつ・過度な露出2．3％が続いたという。

主な事例を見ると、韓国放送通信審議委員会は性売買を助長すると判断したブログ6件や、5・18民主化運動に関する北朝鮮軍介入説などが含まれるYouTubeの動画100件の削除を要請。また韓国女性人権振興院はデジタル性犯罪被害者の同意を得ていない画像545件の削除要請を、韓国中央選挙管理委員会は公職選挙法に違反した名誉毀損（きそん）を含むブログ39件のうちコメント50件の削除を要請したという。

韓国の削除要請が比較的多い理由について、専門家らは「韓国は他国に比べて行政機関を通じた私的救済関連制度が発達しているため」と説明。その代表的なものとしては情報通信網法第44条2に規定する「臨時措置」が挙げられている。これはインターネット上で「権利が侵害された」と主張する人がいた場合に当該部分が30日間遮断されるというものだが、過度に遮断する問題も発生しているという。また、諸外国に比べて表現の自由を制限する法令が広範囲で、「曖昧に適用」されることも指摘されているという。

これを受け、韓国のネット上では「これじゃ独裁みたい」「大韓共産主義。中国を超える勢い」「現政権の素顔が明らかになった」と警鐘を鳴らす声が上がっている。

一方で「コンテンツ？偽のニュース、リベンジポルノ、隠しカメラといった検索結果がいつからコンテンツになったの？」「事例を見たら、削除は妥当。これを放置するグーグルの方がおかしい」「むしろよくやったと思う」「これの何が問題？」といった意見も多く寄せられている。

その他「犯罪表現や歴史歪曲（わいきょく）に対するコンテンツがそんなにたくさんあることを恥じるべき」「偽のニュースを流すのは言論の自由じゃない」「自由と自分勝手を区別できない人が多いという証拠」などの指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）