トランプ米大統領が15日、ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで「中国との関係を完全に断ち切ることもできる」と発言。これまでも世間を困惑させる発言は度々あったが、中国との断交にまで触れたのは米指導者として第一号だ。

　彼は「アメリカ・ファースト」のスローガンを掲げているが、その言論と行動は「アメリカ・オンリー」の域に達している。不満を抱けば国際組織からの脱退を繰り返し、パンデミックの真っ只中にも世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するとしてプレッシャーをかけた。そこへ来て、今度は世界の経済体トップ2の断交をほのめかすとは、時代の流れにどこまで逆らい続ける気なのだろうか。

　米ニュースメディア「Politico（ポリティコ）」はこのほど、共和党の選挙部門が候補者に送った方針の中で「民主党の対中姿勢が温和すぎると批判すること」、「ウイルスの伝播に関わったことを理由に、中国を制裁する計画を推進すること」などと強調し、中国に責任を転嫁する手法を伝えたと報道した。今回のトランプ大統領の断交発言は、まさにこの手法の模範的言動であり、自身の選挙への焦りの表れだとも言えるだろう。

　しかし、摩擦の解決において対話を避けることは、協調性が必要とされる現在の世界では賢い戦略とは言えまい。ましてや中国との関係断絶となれば米国内の経済にも大きな打撃を与えることは必至だ。

　外交部の趙立堅報道官が15日に発言した通り、中米関係の安定を保つことは両国民の根本的な利益に符合し、世界の平和と安定にもつながる。とにかく今は、新型コロナウイルス対策での協力を強化し、経済と生産活動を回復させる事が肝要な時期だ。だからこそ、趙報道官の言葉をここで改めて強調したい。「米国は中国と同じ方向を向いて行動すべきだ」と。（CRI日本語部論説員）