香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは22日、「新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国を非難する政治的レトリックがエスカレートする中、米国ではアジア系住民に対する憎悪犯罪が増加傾向にある」とする記事を配信した。

中国国営新華社通信系の参考消息（電子版）が24日、その内容を要約して、次のように伝えている。

カリフォルニア州アラメダ郡のある中国系米国人男性は芝生の手入れをしていた時、「アメリカから出て行け」との怒鳴り声を浴びせられた。隣接するサンタクララ郡では、ベトナム系の夫婦が食料品店で、手を銃の形に変えた男から脅しを受けた。ニューヨーク市では、アジア系住民が地下鉄で、暴行を受けたり罵られたりしている。

コロナウイルスのパンデミックが米国人の生活を混乱させる中、アジア系住民は、意図的に避けられたり、言葉で虐待されたり、咳をされたり唾を吐かれたり、暴行を受けたりしている。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国を非難する政治的レトリックがエスカレートする中、法執行当局者や人権擁護者は、アジア系住民に対する憎悪犯罪や差別が増加傾向にあるのを目にしている。

ニューヨーク市では、コロナウイルスに関連する憎悪犯罪が16件発生しているが、被害者の多くはアジア系だ。市の人権委員会は2月以降、数百件に上る嫌がらせや差別の申し立てを受けており、その多くは反アジアの感情に関連するものだ。

警察当局と検察官は警戒態勢にある。公共サービス情報を出したり、市庁舎で会議を開催したり、ホットラインを開通したりするなどして、人々に対し、暴力にエスカレートする可能性がある憎悪犯罪や憎悪表現をする人を告発するよう求めている。

アジア系住民が全人口の32％を占めているアラメダ郡の法律家、ナンシー・オマリー氏は、「ここにはたくさんのアジア系の高齢者がいる。彼らはそうした行為の被害者になることをとても恐れている。特定の民族グループについて、そのルーツを理由に叫び声を上げることができると考えている無知な人がいるが、私たちはそれを容認しない」と話す。

ニューヨーク市警察のロドニー・ハリソン刑事局長によると、同局は先月、アジア系住民に対する憎悪犯罪の加害者11人を逮捕した。ニューヨーク市人権委員会は今年、新型コロナウイルス感染症に関連する300件以上の嫌がらせや差別の苦情を受けている。そのうちの117件（約40％）が反アジアの感情に関連するものだ。

同委員会の責任者で、フィリピン人移民の娘でもあるカーメリン・マラリス氏によると、昨年の同時期に委員会が受けたアジア系住民に対する嫌がらせや差別の報告は5件にすぎなかった。

マラリス氏は、「覚えておくべきなのは、私たちのルーツがどこであろうと、同様の試練を経験しているということだ。アジア系米国人が差別を受けなければならないなんておかしい」と話している。（翻訳・編集/柳川）