2020年5月21日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の売上高上位50社の昨年の営業利益総額が前年比60％以上減少したことが分かった。

記事によると、昨年の韓国の売上高上位50社の総売上高は前年比4．3％減の830兆9000億ウォン（約72兆8000億円）。営業利益は前年比61％減の87兆7000億ウォンだった。

50社のうち前年より売上高が減少した企業は60％に当たる30社に達した。大宇建設、大林産業など大手建設会社は前年よりそれぞれ約20％ずつ減少したという。

調査対象企業のうち売上高の減少幅が最も大きかった企業はSKハイニックスで、1年で40兆3000億ウォンから25兆3000億ウォンに37．2％減少したという。

これを受け、組織開発専門企業・持続成長研究所のシン・ギョンス代表は「韓国経済を代表する大企業の売上高と営業利益が減少傾向にある状況で新型コロナ事態まで発生した」とし、「生き残るため大企業が事業・人員の構造調整、費用縮小に乗り出すだろう」と予想した。

これに韓国のネットユーザーからは「コロナ事態前から韓国経済は危機的状況に陥っていたということ」「文政権はこれもコロナのせいにするのでは？」「昨年でこれなら今年はどうなる？」「中小企業はどうなっているのだろう」「総選挙の前に報じるべきだった。これを知っていれば結果は変わっていたかも」など不安や批判の声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）